英国 6月EU首脳会議で離脱協定合意を目指す

離脱協定が合意できなければ移行期間も不透明に

混沌とするEU離脱交渉。英国内議会では政府方針に反対の声も

6月28日～29日に開催されるEU首脳会議でEU離脱協定の合意を目指したい英国政府は高度に合理化された関税手続きによる新たな関税協定の締結を目指し、国内議会で審議を進めています。政府の基本方針は単一市場アクセスと関税同盟から離脱するものの、できる限り摩擦の少ない財の取引を継続できるような関税協定を望んでいます(一部産業では準加盟国として残留)。しかし、英国上院議会では、単一市場へ残留する選択肢を残す修正法案が可決され、またいくつかの項目において政府案が否決されており、下院に差し戻され審議されています。英国内の離脱協定の承認ができなければ6月下旬のEU首脳会議での合意もできず、暫定合意されている移行期間の確保も不透明となります。2019年3月の離脱から逆算すれば、遅くとも今年10月末までに離脱協定や『EUと英国の将来の関係』で合意しなければならず、移行期間を設けない合意なき無秩序な離脱が現実味を帯びてきます。EU側でも、英国政府の基本方針とする新たな関税協定は、部分的に単一市場アクセスを許容するようなものであり、単一市場の恩恵を受けるには、現状のまま残留することを求めており、EU側との離脱協定交渉の難航が想定されます。

欧州産業円卓会議はスケジュールの確定を要望。英国内への投資減少が危惧される

離脱へ向けて時間が迫る中、政府は関税協定の交渉が難航することを見越して、EU側の関税ルールを継続して適用する妥協案の検討を開始したり、一部超党派国会議員の間では単一市場へアクセスや関税同盟へ残留するソフトな離脱を望む声も出てきています。また、欧州の50社程度の大企業で構成する欧州産業円卓会議は声明で離脱スケジュールの確定を求めました。同会議所属企業は合計で約2兆ユーロの利益と数百万人の雇用を生みだしており、離脱にかかる不透明な投資環境が企業の投資を減少させる懸念があると警告しました。最近のマーケットは離脱動向に以前より大きな反応を示さず、むしろ離脱決定後のポンド安から、輸入物価上昇によるインフレ率の上昇を受けた利上げ観測などの金融政策の動向や各経済指標に反応を示す状況となっています。利上げが想定された5月の政策決定会合では経済指標の下振れなどを受けて、現状維持となりましたが8月の利上げを見込む市場参加者の声もあります。マーケットが離脱動向よりも金融政策に反応する背景には、これまでの交渉では期限が迫り英国側が折れる形で交渉が進展してきましたが、今回も最終的には英国側が妥協し合意にいたるとの見方があるものと思われます。

グラフ：直近の英国株式とポンドの推移

表：英国EU離脱までの主な日程

出所：各種報道等資料をもとにニッセイアセットマネジメントが作成

主な日程	主な予定等
2018年6月12日	英国下院議会で離脱法案投票予定。（一部上院で否決され差し戻し審議中）
2018年6月中	英国政府、離脱後の英国・EUの関係をまとめた白書公表予定⇒一旦公表を延期。
2018年6月28日	EU首脳会議：アイルランドとの国境問題を含めた離脱協定の交渉
2018年10月18日	EU首脳会議：EUと英国の将来の関係について合意を双方が希望
2018年10月31日	離脱協定交渉完結予定
2018年12月13日	EU首脳会議：2018年最後の首脳会議。10月までにまとまらない協定の最終決着予定
2019年3月29日	英国EU離脱
2020年12月31日	移行期間終了