金融市場NOW
英国EU離脱 年末までに通商協定で合意できるか
2020年02月10日号
- 金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。
交渉内容の概要は2月25日に決定予定
- 英国がEUを離脱し年末までの移行期間に入った。移行期間中にEUとの通商協定に合意できなければ、貿易総額の約5割を占めるEUとの貿易品に関税が発生する。
- 部分的な暫定合意が現実的な落としどころか。今後交渉の行方を巡り市場が混乱する局面も。
1月31日 EUを離脱し移行期間入り
英国は1月31日、EU（欧州連合）を離脱し、約50年間に亘るEU加盟国としての歴史に終止符を打ちました。英国は12月31日までの移行期間中は、単一市場、関税同盟に留まるものの、これまでEU加盟国として締結されていた他国との通商協定は、再度結びなおす必要が生じています。
英国ジョンソン政権は、移行期間の延長（EUとの取り決めでは1度だけ2022年末まで延長可）を禁止する法案を英国議会で可決させ、移行期間終了後の「完全離脱」を表明しています。
英国は「カナダ型協定」を目指すが
表1：英国がWTOルールで課される
主な関税率
| 物品 | 税率 |
|---|---|
| ジャム類 | 24.0% |
| オレンジ | 16.0% |
| テレビ | 14.0% |
| 自動車 | 10.0% |
| たまねぎ | 9.6% |
| スプーン | 8.5% |
| エンドウ豆 | 8.0% |
| カーペット | 8.0% |
2018年のEUへのモノやサービスの輸出は英国の全輸出額の約45％。輸入については全輸入額の約53％を占めています。通商協定が移行期間中に合意に至らない場合には、この輸出入に関税が発生することになり、一般的に多国間の公平な貿易を定めたWTO（世界貿易機関）のルールに従って関税が課されることが想定されます。例えば、自動車は10％、乳製品類においては平均で35％以上の関税が課されることが見込まれます（表1）。
ジョンソン首相は「カナダ型（EUとカナダの通商協定）を望むが無理であればオーストラリア型でもよい。」と発言しています。カナダ型協定は、英国が望む「人の自由移動の制限」などが取り決められた上で、物品関税を数年かけてほぼゼロとする仕組みです。ただし、英国が競争力を有する金融サービスなどに関する項目がなく、この項目の追加を求めて、交渉が長引けば関税の発生など産業への影響が懸念されます。また、EUとカナダ双方の輸出入総額に占める割合（2018年）は10％程度であり、英国とEUの関係とは大きく異なります。カナダ型が不可能な場合のオーストラリア型の通商協定に至っては、2008年に大筋でEUと合意したものの、未だに交渉中であり、「合意がないまま移行期間を終える」ことと実質的に同じと批判する声もあります。
部分合意が現実的な落としどころか
各国の通商協定交渉には10年近い年月が費やされており、10カ月程度での合意は不可能と見られています。英国と国境を隔てるアイルランドのバーラッカー首相は全面的な合意ができなければ部分的な合意も辞さないと発言しており、市場参加者は暫定的な部分合意を現実的な落としどころと想定しているようです。ただし、EU側はすべてが合意に至るまでは、部分合意しないとのスタンスを示しており、移行期間が終了する年末に向けて、通商交渉の行方を巡り市場が混乱する局面の到来が想定されます。
表2：交渉日程等
| 日程 | 内容 |
|---|---|
| 2月25日 | EU加盟国による交渉方針承認予定（英国と交渉開始へ） |
| 3月11日 | 英国新年度予算（2020年4月～）発表 |
| 3月26日 | EU理事会 |
| 6月18日 | EU理事会 |
| 7月1日 | 移行期間延長（2022年まで）希望の申請期限 |
| 10月15日 | EU理事会 |
| 11月26日 | 年内批准に向けた欧州議会への通商協定提示期限 |
| 12月10日 | EU理事会 |
| 12月31日 | 移行期間終了 |
金融市場動向
関連記事
- 2020年07月01日号
- 【金融市場動向】英EU貿易交渉 独は「貿易協定なしプラン」の立案を求める
- 2020年05月22日号
- 【金融市場動向】英国の外出制限緩和効果に注目
- 2020年04月21日号
- 【金融市場動向】新型コロナウイルス感染拡大 英EU貿易協議にも影響
- 2020年01月29日号
- 【金融市場動向】ブレグジット後のBOEの金融政策に注目
- 2019年12月13日号
- 【マーケットレポート】臨時レポート「英国総選挙与党保守党が過半数を獲得」
「金融市場動向」ご利用にあたっての留意点
当資料は、市場環境に関する情報の提供を目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものであり、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
【当資料に関する留意点】
- 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
- 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
- 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
- 手数料や報酬等の種類ごとの金額及びその合計額については、具体的な商品を勧誘するものではないので、表示することができません。
- 投資する有価証券の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。