米ロ対立で資源価格高騰

インフレ観測の高まりで米金利に上昇圧力が加わる懸念も

米国とロシアの対立が深まり、非鉄金属等の資源価格が上昇しています。トランプ米政権は4月6日、シリアへの武器売却や米国へのサイバー攻撃などを理由に、ロシアに対する制裁を発動しました。プーチン大統領に近いとされるオリガルヒ（新興財閥）やその関連企業など、数多くの法人や個人が対象となっており、その中には世界生産の6％（2017年時点）を占めるアルミ大手、ルサール社が含まれています。制裁発動で同社製品が市場から締め出され、供給不足に陥るとの観測から、ロンドン金属取引所（LME）のアルミ先物価格は、制裁発動前日から4月18日までの間に26％上昇し、約10年ぶりの水準まで高騰しています。また、同社を巡る経営不安は同社が約30％の株式を保有する世界第2位のニッケル生産会社、ノリリスク・ニッケルにも及んでいます。供給懸念からLMEのニッケル先物価格は制裁発動前日から4月18日までに15％上昇し、約3年ぶりの水準に達しています。米ロ関係の悪化は原油市場にも影響を与えています。石油輸出国機構(OPEC)とOPEC非加盟主要国による協調減産期間の延長観測が高まる中、化学兵器使用を巡り、米国と英仏によるシリア攻撃が行われました。同攻撃でシリア・アサド政権を支えてきたロシアとの対立が厳しさを増し、協調減産で絞り込まれている供給が中東情勢の混乱で更に減少するとの見方等から騰勢を強め、4月18日の原油（WTI）先物価格は約3年半ぶりに1バレル68ドル台まで上昇しました（グラフ1）。

他の企業による増産が開始されたり、現在ルサール社製品を使っている企業が調達先を切り替えるまで、アルミやニッケル等の非鉄金属価格は当面上昇もしくは高止まりする可能性があります。価格上昇による米国シェール（頁岩）オイルの増産も想定されますが、米国の原油備蓄（戦略備蓄除く）が1月末時点で昨年3月末のピークより約20％減少する等、一時期に比べると供給不足感は否めず、非鉄金属同様原油価格も高止まりすることが考えられます。資源価格の高騰・高止まりは物価動向にも影響を与えます。エネルギーや貴金属、穀物等の総合的な動きを示すCRB指数（国際商品先物指数）と米10年国債金利は時間差を伴いながらほぼ同方向に動いています（グラフ2）。資源価格の上昇が続けばインフレ懸念の高まり等から米10年国債金利に上昇（価格下落）圧力が加わる可能性もあります。

グラフ1：資源価格（先物）の推移

グラフ2：CRB指数と米10年国債金利の推移