知財収入 日本の新たな稼ぐ力

独創的な製品の創出で知財収入の拡大を

「モノ」を海外に輸出することで稼いできた貿易立国・日本の姿が変容を遂げつつあるようです。海外からの配当や利子は今や“主役級”となっていますが、それに加えて日本企業が持つ高度な生産ノウハウや商標の輸出も活発化しています。近年では「モノ」だけではなく、知的財産や日本企業が持つ高度な生産ノウハウに関する“知財収支”の額が増加傾向にあるようです。

「モノ」や「サービス」など海外との取引を総合的に見る国際収支で、日本は国に入ってくるお金が出ていくお金よりも多い経常黒字国です。2015年度の経常収支は約18兆円の黒字となっていますが、1兆円超のサービス収支（特許使用料や金融、保険）の赤字を第１次所得収支（企業の海外子会社から受けとった配当金等）が補っています（グラフ1）。なお、サービス収支は10年前と比べると2.5兆円も改善しています。主要項目のひとつ旅行収支は訪日ブームを追い風に1.2兆円の黒字に転じており、さらに知財収支も2.4兆円の黒字と過去最高を更新し過去10年で5倍にも伸びています（グラフ2）。

総務省の2015年度科学技術調査で技術貿易の動向を見ると、最も収入が多かったのは自動車など輸送用機械器具製造業であり、これらが知財収入の黒字を押し上げたと考えられます（グラフ3）。現地で工場を作って日本の本社が車体の設計図や生産技術を海外子会社に「貸す」ことで、安定した特許や著作権などの使用料が発生します。中でも北米からの受取が54％と最も多く、トヨタ自動車やホンダなどが現地子会社から多額の知財収入を得ていると考えられます。

日本の知財収入の７割程度は親会社・子会社間の取引が占めているのが現状です。今後は、別の市場を開拓することや、世界で売れる独創的な製品を生み出すことによるさらなる知財収入の拡大が期待されます。

グラフ1：“投資”で稼ぐ貿易立国・日本

グラフ2：旅行収支と知財収支は近年黒字が継続

グラフ3：輸送用機械の技術輸出額の地域別構成比（2015年）