欧州の債券購入プログラム

新型コロナウイルス感染拡大を受けて欧州各国に甚大な影響が出始めたため、従来の債券購入プログラムに加えて、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）が2020年3月に導入されました。導入当時は7,500億ユーロ相当の規模で、2020年末までの実施が予定されていました。しかし、6月のECBの会合でPEPPは更に6,000億ユーロ拡大され、合計で1兆3,500億ユーロという巨額なものとなるとともに、買入期間も少なくとも2021年6月まで継続することが決定されています。

PEPPの既購入額は6月19日時点で3,155億ユーロとなっています。債券購入プログラムでは、キャピタルキーと呼ばれる各国のECBへの出資比率に基いて国ごとの債券購入額が決められています。ただし、PEPPの内訳を国別で見るとイタリア国債の購入額がキャピタルキーと比較してやや大きなものとなっています。EU加盟国内で第3位の経済規模を誇るものの、財政基盤がぜい弱とされるイタリアを支える意図が現れているものと想定されます（グラフ1）。

ユーロ圏において対GDP(国内総生産)に対する財政赤字比率が相対的に高いイタリアでは、財政支出の増加等により財政赤字拡大が懸念されると、国債が売られ、ドイツ国債とのスプレッドが拡大し、金融不安が表面化するケースが見受けられます。今般の新型コロナウイルス対応の財政支援策でイタリアの財政赤字はGDP比10％を超えるとされており、EUで定められたルール（財政赤字を原則としてGDPの3％以内に抑えること）から大きく逸脱することが予想されます。従来はこのようなケースでは、イタリア国債から資金が引き上げられ、金利が上昇するケースが多く見られました。しかし、足元ではイタリア国債とドイツ国債のスプレッドは縮小傾向にあり（イタリアがドイツより選好される）、今のところPEPP導入の効果が表れていると思われます（グラフ2）。欧州の金融危機を止めようとするECBの政策もあり、今後も大きな波乱は生じにくいものと思われます。