イタリア経済が欧州経済回復の妨げに

IMF（国際通貨基金）や欧州委員会の予測ではイタリア経済の低迷は継続する見込みです。財政拡張的でない予算は、財政出動による景気対策を打ち出せないことにつながり、イタリア経済の回復が遅れることになるものと思われます。足元の経済指標を見ても、製造業PMI（購買担当者景況感指数）は13ヵ月連続で好不況の境目と言われる50を下回る状況が続くほか【グラフ1】、10月の小売売上高も前年同月比プラスこそ記録したものの市場予想を下回り、なかなか経済が浮上する兆しが見えてこないようです。

2020年1月に与党の支持率が高い地域で行われる選挙は連立政権にとって試金石となりそうです。再び野党が勝利するようなことになれば、連立政権崩壊の危機（解散総選挙）につながることも考えられます。解散総選挙が現実味を帯びてくれば、イタリアの金融市場は波乱含みの展開となることが予想されます。現在、ドイツとイタリアの10年国債の金利差が再び拡大しつつあります。これまで利回りがドイツ国債より高いイタリア国債には資金が流入し、二国間の国債の金利差は縮小する傾向がありましたが、イタリアの景況感や政局を懸念し、イタリアから資金が流出している可能性がありそうです。これまで欧州景気低迷の原因となっていたドイツ経済にやや底打ちの兆しが見えますが、イタリア経済は回復の兆しが現れず、今後、欧州の景気回復を妨げるリスクの一つとなることも想定されます。