金融市場NOW
J－REIT市場 現状と今後の見通し（3）
2012年09月11日号
- 金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。
（6）Ｊ-ＲＥＩＴの活性化に向け積極化する規制緩和等の取組み
- 昨年12月24日に、「日本再生の基本戦略」が閣議決定されました。その中に、"Ｊ－ＲＥＩＴ市場の活性化"が盛り込まれています。不動産投資市場の活性化による資産デフレからの脱却を図るための取り組みです。
- こうした背景を受け、米国ＲＥＩＴ市場の制度等を参考に、規制緩和をめぐる動きが本格化してきました。これまでに明らかになった検討項目としては、【表6】の通りです。資金調達手段の多様化等に関しては、自己投資口（自社株買い）の解禁が注目されています。当制度は米国、オーストラリア、カナダ等のＲＥＩＴ市場では既に認められています。自己投資口の取得が解禁となれば需給の改善に繋がることが期待されます。
- これまでＪ－ＲＥＩＴ市場が、年金等の大口の資金を呼び込めなかった理由として、1）市場規模が小さく、流動性が乏しいこと、2）米国ＲＥＩＴに比べて制度面や実務面での制約が多く、将来の成長の妨げになる、といった点が挙げられていました。
- 規制緩和の動きはＪ－ＲＥＩＴ市場の厚みを増し、年金等の新たな資金を呼び込むきっかけにもなるものと思われます。
表6：これまでに明らかにされた規制緩和等の取組み
（2012年8月末時点）
| ＜1＞ 資金調達手段の多様化、自己投資口取得（自社株買い）の解禁等 | ||
|---|---|---|
| 内容 | 関連省庁等 | スケジュール |
|
金融庁 | 2013年の通常国会での投信法改正案の提出を目指す。 |
| ＜2＞ 税制優遇措置の検討 | ||
| 内容 | 関連省庁等 | スケジュール |
|
国土交通省 金融庁 経済産業省 |
2014年度の実現を目指す。 |
| ＜3＞ 海外不動産取得の実質解禁 | ||
| 内容 | 関連省庁等 | スケジュール |
|
政府 | 2013年の通常国会での投信法改正案の提出を目指す。 |
| ＜4＞ 病院対象のＪ-ＲＥＩＴ（ヘルスケアリート）の普及 | ||
| 内容 | 関連省庁等 | スケジュール |
|
国土交通省 金融庁 厚生労働省 |
近く有識者や3省庁による検討委員会を発足させる。 |
グラフ5：米国REIT時価総額推移（UPREIT制度導入前後）
グラフ6：米国REIT業種別構成比
金融市場動向
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