ニッセイETF TOPIX（年4回決算型）

【投資分類】追加型投信／国内／株式／ETF／インデックス型
【日経新聞掲載名】ニTPX4
【加入協会コード】 29312269
【銘柄コード】630A（東京証券取引所）

基準日：-

基準価額 100口当り: -

前日比

解約価額: -

純資産総額: -

直近分配金 100口当り

ファンドの特色

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざします。

信託財産の1口当りの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させる投資成果をめざし、対象指数に採用されている銘柄（採用予定の銘柄を含みます）の株式に対する投資として運用します。また、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。

運用プロセス

TOPIX（配当込み）構成銘柄
完全法をベースとして組入銘柄および株数を決定
ポートフォリオ

日次・月次モニタリング

TOPIX（配当込み）との乖離を管理・調整

TOPIX（配当込み）構成銘柄および株数の変更
資本異動
キャッシュポジション管理
設定／交換

・対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
・対象指数との連動を維持するため、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的に有価証券指数等先物取引等を利用することがあります。

TOPIXについて

TOPIX（東証株価指数）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により株式会社JPX総研が算出する株価指数です。
TOPIX（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、JPXにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。

基準価額と対象指数の連動性に関する留意点

ファンドは対象指数の動きに連動する投資成果をめざしますが、主に以下の理由から基準価額と当該指数との動きが完全に一致するものではありません。

対象指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を当該指数構成銘柄の時価総額構成比率とまったく同一の比率とすることができないこと
追加設定の一部が金銭にて行われた場合、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること
運用管理費用（信託報酬）等の管理費用および売買委託手数料等の取引コストを負担すること
株式および株価指数先物取引の流動性が低下したとき、売買が想定通りに執行できないこと
株価指数先物取引と対象指数の動きの不一致
株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
対象指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
対象指数の構成銘柄の入替えおよび対象指数の算出方法の変更による影響

取得申込み（追加設定）は、株式により行われます。

委託会社は、あらかじめ取得申込みに必要な株式の銘柄およびそれぞれの株数を指定します。
取得申込者はこれらの株式を拠出することで、引換えに受益権を取得することができます。
所定の条件に該当する場合を除き、金銭による取得申込みを行うことはできません。

受益権と引換えに株式を交付（交換）します。

一定口数以上の受益権を保有する受益者は、それに相当する信託財産に属する株式と交換することができます。
通常の投資信託における換金手続き（換金請求）は、当ファンドでは行うことはできません。

ご投資にあたっての留意点

当資料は、ETFに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【ETFに関する留意点】

ETFはリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
ETFは値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資するファンドには為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
ETFは保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
ETFを株式または金銭の拠出による取得（応募、追加設定）の場合には、販売会社（指定参加者）より必ず投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。
ETFを金融商品取引所で売買される場合には、委託会社作成の投資信託説明書（交付目論見書）は交付されません。売買をお申込みになる証券会社に、当該取引の内容についてご確認ください。
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【投資対象とする投資信託証券について】

「ETF（上場投資信託証券）」「外国投資信託証券」「指定投資信託証券」については、各ETFの交付目論見書「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。

【当資料に関する留意点】

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