ニッセイETF TOPIX（年4回決算型）

基準日：-

基準価額

100口当り

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前日比

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解約価額

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純資産総額

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直近分配金

100口当り

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お申込メモ

お申込メモ

取得時

取得申込 株式により行います。
取得単位 1ユニット以上1ユニット単位とします。
  • 「ユニット」とは、受益権取得時に適用される現物株式のポートフォリオで、対象指数の動きに連動すると委託会社が想定するものをいいます。
ポートフォリオの提示 委託会社は、取得申込受付日の3営業日前までに、取得申込受付日に適用されるユニットの銘柄および株数を決定し、販売会社に提示します。なお、取得申込みにかかる口数は、委託会社が定めるものとし、100口の整数倍とします。
払込期日 販売会社が定める日までに、販売会社が指定する方法により引渡すものとします。
当初元本 1口当り1,500円とします。

交換時

交換申込 受益権を株式と交換することができます。
交換単位 委託会社が定める一定口数の整数倍とします。
交換価額 交換申込受付日の基準価額とします。
交換株式の交付 交換申込受付日から起算して、原則として3営業日目から振替機関等の口座に交換申込みを行った受益者にかかる株式の増加の記載または記録が行われます。

申込について

交換制限 委託会社は、約款に定める運用の基本方針にそった運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、大口の交換の申込みに制限を設ける場合があります。
取得・交換申込受付の中止および取消し 金融商品取引所の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得・交換の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得・交換の申込みの受付けを取消すことがあります。
受益権の買取り 販売会社は、次のいずれかに該当する場合には受益権を買取ります。ただし、2の場合は、ファンドの償還日の2営業日前までとします。
  • 交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
  • 受益権が上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
受益権の買取価額は、買取申込受付日の基準価額とします。
なお、金融商品取引所の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の買取りを停止すること、および既に受付けた受益権の買取りを取消すことがあります。
  • 詳しくは販売会社にお問合せください。

決算・分配

決算日 2・5・8・11月の各9日
  • 初回決算日は、2027年2月9日とします。
収益分配 年4回の毎決算時に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

その他

上場市場 東京証券取引所
信託期間 無期限（設定日：2026年09月07日）
繰上償還
  • 次のいずれかに該当する場合は、ファンドを繰上償還します。
    1. 受益権が上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
    2. TOPIX（東証株価指数）（配当込み）が廃止された場合
    3. TOPIX（東証株価指数）（配当込み）の計算方法の変更等にともなって、委託会社または受託会社が必要と認めたファンドの約款の変更が受益者による書面決議により否決された場合
  • 2029年9月8日以降に、受益権の口数が200万口を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。
公告 電子公告により行い、当ホームページ「電子公告」に掲載します。
運用報告書 作成しません。
課税関係 課税上は特定株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用があります。
特定株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の対象となり、当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

ファンドの費用・税金

ファンドの費用

【投資者が取引所における売買時に負担する費用】
売買手数料 ETFの市場売買には、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。
  • 取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。
【投資者が設定・交換（買取）時に直接的に負担する費用】

取得時

交換時

交換（買取）時手数料 販売会社が独自に定める額とします。
  • 詳しくは販売会社にお問合せください。
  • 交換（買取）時手数料
    受益権の交換または買取りにかかる事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただく手数料
信託財産留保額 ありません。
【投資者が信託財産で間接的に負担する費用】

毎日

運用管理費用
（信託報酬）		 ファンドの純資産総額に年率0.066%（税抜0.06%）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

株式の貸付けを行った場合

株式の貸付けを行った場合には、品貸料がファンドの収益として計上されます。その収益の一部を委託会社と受託会社が受取り、品貸料に55％（税抜50％）以内の率をかけた額が上記の運用管理費用（信託報酬）に追加されます。
  • 運用管理費用（信託報酬）
    ＝保有期間中の日々の純資産総額×信託報酬率（年率）

随時

その他の費用・手数料 以下の費用は、ファンドからご負担いただきます。
  • 監査費用として、日々、ファンドの純資産総額に年率0.0022％（税抜0.002％）をかけた額（ETFは外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用）
  • TOPIX（東証株価指数）（配当込み）についての商標（これに類する商標を含みます）の使用料として、日々、ファンドの純資産総額に最大で年率0.033％（税抜0.03％）をかけた額。ただし、年間165万円（税抜150万円）を下回る場合は165万円（税抜150万円）（料率・金額：有価証券届出書提出日現在）
  • 受益権の上場にかかる次の費用（金額・料率：有価証券届出書提出日現在）
    • 上場審査料：55万円（税抜50万円）
    • 新規上場料：新規上場時の純資産総額に対して、0.00825％（税抜0.0075％）
    • 年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜0.0075％）
    • 追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）
また、その他の費用・手数料として、以下の費用等もファンドからご負担いただきます。ただし、これらの費用等は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
  • 有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払う手数料
  • 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
  • 受託会社の立替えた立替金の利息 等
  • 取得申込者または交換申込者が対象指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社である場合、原則として当該発行会社の株式に代えて金銭による取得、または当該株式を除いた有価証券による交換を行うものとします。この場合、次の取扱いとなり、当該株式の時価相当額に委託会社が別に定める率をかけた額が、当該申込者の負担となります。
  • 取得時：信託財産における当該株式の取得に必要な経費として、取得にかかる金銭に加算されます。
  • 交換時：当該株式の売却および信託財産の構成変更に必要な経費として、交換にかかる口数計算において控除されます。
  • ファンドの費用等の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時

所得税および地方税 配当所得として課税
収益分配金に対して20.315％

売却時および交換時

所得税および地方税 譲渡所得として課税
売却時および交換時の差益（譲渡益）に対して20.315％
  • 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があります。
    詳しくは、販売会社にお問合せください。
  • 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記の表における税金と異なる場合があります。
  • 法人の場合は上記とは異なります。
  • 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
  • 税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

ご投資にあたっての留意点

当資料は、ETFに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【ETFに関する留意点】

  • ETFはリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • ETFは値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資するファンドには為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETFは保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • ETFを株式または金銭の拠出による取得（応募、追加設定）の場合には、販売会社（指定参加者）より必ず投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。
  • ETFを金融商品取引所で売買される場合には、委託会社作成の投資信託説明書（交付目論見書）は交付されません。売買をお申込みになる証券会社に、当該取引の内容についてご確認ください。
  • 金融商品取引所における取引価格と当サイト掲載の基準価額は異なります。金融商品取引所における価格情報等については、売買をお申込みになる証券会社にお問い合わせになるか、ETFが上場する金融商品取引所のウェブサイト等をご覧ください。

【投資対象とする投資信託証券について】

  • 「ETF（上場投資信託証券）」「外国投資信託証券」「指定投資信託証券」については、各ETFの交付目論見書「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。

【当資料に関する留意点】

  • 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
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