• ／ETF／インデックス型
  • 【投資信託協会コード】 29315259
  • 【銘柄コード】426A（東京証券取引所）

基準価額

円

前日比

円

％

解約価額

円

純資産総額

円

直近分配金

円

お申込メモ

お申込メモ

購入時

購入単位 1万口以上1万口単位とします（当初元本1口＝1,000円）。
購入代金 販売会社が定める日までに、販売会社にお支払いください。

換金時

換金単位 1万口以上1万口単位とします。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代金 換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

申込について

換金制限 ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みに制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止及び取消し 金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付けを取消すことがあります。
受益権の買取り 販売会社は、次に該当する場合には受益権を買取ります。ただし、ファンドの償還日の3営業日前までとします。
  • 受益権が上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
    受益権の買取価額は、買取申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
    なお、金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の買取りを停止すること、および既に受付けた受益権の買取りを取消すことがあります。
  • 詳しくは販売会社にお問合せください。

決算・分配

決算日 1･7月の各27日
  • 初回決算日は、2026年1月27日とします。
収益分配 年2回の毎決算時に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

その他

上場市場 東京証券取引所
信託期間 無期限（設定日：2025年09月29日）
繰上償還
  • 次のいずれかに該当する場合は、ファンドを繰上償還します。
    1. 当ファンドの投資対象であるマザーファンドにおいて、運用方針にそった適切なETFが市場に存在しなくなり、当ファンドの運用の継続が困難と委託会社が判断した場合
    2. 受益権が上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
    3. S&P500イコール・ウェイト指数（配当込み）が廃止された場合
    4. S&P500イコール・ウェイト指数（配当込み）の計算方法の変更等にともなって、委託会社または受託会社が必要と認めたファンドの約款の変更が受益者による書面決議により否決された場合
  • 2028年9月30日以降に、受益権の口数が100万口を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。
公告 電子公告により行い、当ホームページ「電子公告」に掲載します。
運用報告書 作成しません。
課税関係 課税上は上場証券投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
上場証券投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の対象となり、当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

ファンドの費用・税金

ファンドの費用

【投資者が取引所における売買時に負担する費用】
売買手数料 ETFの市場売買には、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。
  • 取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。
【投資者が設定・換金（買取）時に直接的に負担する費用】

購入時

換金時

換金（買取）時手数料 販売会社が独自に定める額とします。
  • 詳しくは販売会社にお問合せください。
  • 換金（買取）時手数料
    換金または受益権の買取りにかかる事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただく手数料
信託財産留保額 ありません。
【投資者が信託財産で間接的に負担する費用】

毎日

運用管理費用
（信託報酬）		 ファンドの純資産総額に年率0.066%（税抜0.06%）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。
  • ファンドが実質的な投資対象とするETF＊1
     実質年率0.14％程度※
    • ファンドが実質的な投資対象とするETFの管理報酬率は年率0.2％程度ですが、このうち年率0.06％は当ファンドに対して払戻されるため、実質的な管理報酬率は年率0.14％程度となります。
    • ファンドが実質的な投資対象とするETFの管理報酬率は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）作成日現在で委託会社が知り得る情報に基づくものであり、上記の料率は今後変更となる場合があります。また、今後投資対象とするETFを見直す際には、新たなETFの管理報酬率が適用されるため、上記の料率は変更となる場合があります。
  • 実質的な負担＊2
    ファンドの純資産総額に年率0.206％（税込）程度をかけた額となります。
  • 上記は目安であり、次の場合には投資者が負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）は変動します。
    • ファンドが実質的な投資対象とするETFへの投資割合が変わる場合
    • 上記の投資対象とするETFの管理報酬率が変更となる場合
    • 投資対象とするETFを見直し、別のETFに入替える場合　等
  • 運用管理費用（信託報酬）
    ＝保有期間中の日々の純資産総額×信託報酬率（年率）

  1. 実質的な投資対象とするETFの運用・管理等にかかる管理報酬率
  2. ファンドが実質的な投資対象とするETF等を含め、投資者が実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）

随時

その他の費用・手数料 次の費用・手数料等については、ファンドからご負担いただきます。なお、これらの費用・手数料（監査費用・S&P500イコール・ウェイト指数（配当込み）についての商標の使用料を除きます）は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
  • 監査費用として、日々のファンドの純資産総額に年率0.0022％（税抜0.002％）をかけた額（ETFは外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用）
  • S&P500イコール・ウェイト指数（配当込み）についての商標（これに類する商標を含みます）の使用料として、日々のファンドの純資産総額に年率0.02％（上限）をかけた額。ただし、年間75万円を下回る場合は75万円とします（料率・金額：有価証券届出書提出日現在）
  • 有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払う手数料
  • 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
  • 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合（立替金も含みます）に発生する利息
  • 有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払う費用　等
  • 上記の費用・手数料等については、ファンドが実質的な投資対象とするETFにおいても発生するものがあります。また、上記以外にもその他の費用・手数料等が別途かかる場合があります。
上記のほか、受益権の上場にかかる次の費用についてもファンドからご負担いただきます（料率：有価証券届出書提出日現在）。
  • 新規上場料：新規上場時の純資産総額に対して、0.00825％（税抜0.0075％）
  • 年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜0.0075％）
  • 追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）
  • 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時

所得税および地方税 配当所得として課税
収益分配金に対して20.315％

売却時、換金（解約）時および償還時

所得税および地方税 譲渡所得として課税
売却時、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％
  • 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があります。
    詳しくは、販売会社にお問合せください。
  • 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記の表における税金と異なる場合があります。
  • 法人の場合は上記とは異なります。
  • 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
  • 税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

ご投資にあたっての留意点

当資料は、ETFに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【ETFに関する留意点】

  • ETFはリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • ETFは値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資するファンドには為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETFは保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • ETFを株式または金銭の拠出による取得（応募、追加設定）の場合には、販売会社（指定参加者）より必ず投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。
  • ETFを金融商品取引所で売買される場合には、委託会社作成の投資信託説明書（交付目論見書）は交付されません。売買をお申込みになる証券会社に、当該取引の内容についてご確認ください。
  • 金融商品取引所における取引価格と当サイト掲載の基準価額は異なります。金融商品取引所における価格情報等については、売買をお申込みになる証券会社にお問い合わせになるか、ETFが上場する金融商品取引所のウェブサイト等をご覧ください。

【投資対象とする投資信託証券について】

  • 「ETF（上場投資信託証券）」「外国投資信託証券」「指定投資信託証券」については、各ETFの交付目論見書「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。

【当資料に関する留意点】

  • 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
  • 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
  • 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しています。