COP26閉幕 グラスゴー気候協定を採択

各国の立場の違いにより全会一致で合意できなかった項目も

約1年遅れで開催

11月1日から英国スコットランドのグラスゴーで開催されていた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）は、協議が難航したため、1日会期を延長し13日に閉幕しました。当初2020年開催予定だったCOP26は、新型コロナウイルス感染拡大により約1年会期が延期されて開催されました。

COP26では、2016年に発効された地球温暖化対策の枠組みであるパリ協定を踏まえ4つの目標が掲げられていました（表1）。（1）石炭の段階的な廃止の加速などを通じ、地球規模で温室効果ガス実質ゼロ達成により気温上昇を食い止める。（2）気候変動に対応し、地域社会や自然を保護する。（3）上記（1）、（2）の目標達成のため、先進国などから資金を拠出する。（4）パリ協定の実施方針の決定など、気候変動対応に向け協力する。それぞれの目標について協議が進められました。

石炭火力発電停止には米中が署名せず

（1）に関連し、石炭火力発電廃止と新たな同発電所の建設停止に、世界の石炭火力発電の使用量上位20カ国のうち、韓国、インドネシア、ベトナムなど5カ国を含む23カ国が合意しました。しかし、主要な石炭消費国の中国やインドを始め米国や日本、オーストラリアなどは署名を見送り、効果を疑問視する声が上がっています。

（2）においては、130カ国超が2030年までに森林破壊を止め、回復させる方向で一致しました。南米やアフリカなどの新興国地域での森林破壊は顕著となっており、森林保全は新興国経済の負担となることも想定され、目標達成には課題が多いと思われます。

（3）の目標では、2009年のCOP15において新興国へ2020年まで年間1,000億ドルの資金拠出で合意したにもかかわらず、不足している状況です。米国、フランスなど各国は相次いで新興国への資金支援を期間中に表明しましたが、十分な支援を継続できるのかが注目されます。

グラスゴー気候協定を採択

（4）については、パリ協定の実施方針とも言える合意文書（グラスゴー気候協定）が採択されました（図1）。焦点となった石炭火力発電について、当初案の「段階的な廃止」から「段階的な削減」へと表現が弱められました。先進国の資金拠出の遅れなどに対する新興国の不満が背景にあったと想定されます。

COP26では、各項目での合意や資金拠出の表明など一定の成果が見られたものの、各国の気候変動への取り組み姿勢の違いも浮き彫りとなりました。しかし、政治的に対立する国同士においても、共同宣言などを通じ環境問題では一致団結する姿勢が示され、気候変動への取り組みは歩みを止めることなく今後も進められていくことが確認できた会議となったと思われます。

図1：グラスゴー気候協定の概要

• 出所：COP26HP、各種報道資料をもとにニッセイアセットマネジメントが作成