新規感染者数の落ち着きによりやや改善を見せた日本の景況感

緊急事態宣言解除後の人の動きと自民党新総裁による追加経済対策に注目

米国・欧州の景況感は頭打ち、日本は改善

グラフ1：日米欧の総合PMIの推移

IHSマークイットが23日に発表した9月の米国総合PMI（購買担当者景況感指数、速報値）は54.5と8月の55.4から0.9ポイント低下しました。また、ユーロ圏の総合PMIは56.1と8月の59.0から2.9ポイント低下しました。米国、欧州ともに好不況の節目と言われる50を上回る水準を維持しているものの、供給面の制約や新型コロナウイルスの感染再拡大による需要の鈍化の影響などからピークを打ったものとみられます。24日に発表された日本の総合PMIは47.7と8月の45.5から2.2ポイント上昇したものの、5カ月連続で50を割り込んでいます（グラフ1）。

日米欧の製造業PMIが低下

製造業PMIは米国が60.5（前月比－0.6）、ユーロ圏が58.7（同－2.7）、日本が51.2（同－1.5）といずれも50を上回ったものの、前月からは低下しました（グラフ2）。原材料不足により半導体価格等が高騰していることや、新型コロナウイルスの影響による人材不足のため物流網の混乱が続いていることなどから、世界的に製造業の景況感に一服感が見られます。サービス業PMIは米国が54.4（同－0.7）、ユーロ圏が56.3（同－2.7）と50を上回った一方で、日本は47.4（同＋4.5）と8月からは改善したものの20カ月連続で50を下回る結果となりました（グラフ3）。

グラフ2：日米欧の製造業PMIの推移

グラフ3：日米欧のサービス業PMIの推移

自民党新総裁による追加経済対策がカギ

日本では21都道府県に発令されている緊急事態宣言が9月末には解除の方向で検討されています。宣言の解除を受けて人の移動が正常化すれば、サービス業の景況感改善も期待されます。また、自民党新総裁による追加経済対策も見込まれることから、これまで大きな差があった米欧との景況感が徐々に縮小していくことも考えられます。