米ドル安傾向はこのまま継続するのか

米ドルは、対円でも円高・ドル安傾向で推移しており、円買いの投機的ポジションが積みあがっています（グラフ2）。次期米大統領に就任が確実となっているバイデン氏が財務長官候補にハト派（金融緩和推進派）で知られるイエレン前FRB議長を指名したことは米ドルの先安感を高めています。また、バイデン氏の積極的な財政出動意向も財政赤字拡大を通じた米ドルの信認低下に繋がると見られています。一部投資家は1ドル＝100円割れの水準を予測しています。

来年1月大統領就任予定のバイデン氏は、就任後国民に100日間のマスク着用を要請するなど、積極的に感染対策に取り組む姿勢を示しています。またワクチン接種が開始されれば、経済活動正常化への期待が現実味を帯びてくると思われます。追加経済対策による財政出動も、与野党協議で事前の想定より少額となり、財政への負担は軽減されると見られています。感染対策、追加経済対策などにより景気が回復軌道に乗れば、米国金利は緩やかな上昇基調となり、日米金利差がコロナ前（年初）の水準まで拡大することも想定されます（グラフ3）。また、財政負担が想定より軽減されることも足元の米ドル安傾向に一定の歯止めをかける材料になると思われます。今後、ワクチン接種などにより感染拡大が収束に向かい、米国景気が本格的に回復することとなれば、足元の米ドル安進行も抑制されていくものと思われます。