実質GDP（1～3月期）2.1％増加

プラス成長となるも内需に陰り

内閣府が5月20日に発表した2019年1～3月期の実質GDP（季節調整済み）速報値は、前期比プラス0.5％、年率換算でプラス2.1％となり、一部の指標で世界景気の減速による影響がみられる中、予想外のプラス成長となりました（グラフ1、表1）。内需の支えとなっている個人消費と設備投資という2本柱に減速感が見え始めています。プラス成長となったのは、内需の減少にともなう輸入の大幅落ち込みと、民間の住宅投資や公共投資が支えたことが主な要因とみられています。先行きの不透明感は根強く、4～6月期はゼロ成長にとどまるとの見方が多いようです。

グラフ1：内需は減少となるも外需が押し上げに寄与

表1：企業が設備投資を控える動きが見え始める

• ※2019年1～3月期の実質GDP増減率（前期比）の内訳
• *1 カッコ内は2018年10～12月期
• *2 ▲はマイナスを表す
• *3 民間在庫はGDPの伸びに対する寄与度を記載
• 出所：内閣府のデータをもとにニッセイアセットマネジメントが作成

GDP 【 年率換算 】	0.5%（0.4%） 【 2.1%（1.6%）】
個人消費	▲0.1%（0.2%）
住宅投資	1.1%（1.4%）
設備投資	▲0.3%（2.5%）
民間在庫	0.1%（0.1%）
政府消費	▲0.2%（0.7%）
公共投資	1.5%（▲1.4%）
輸出	▲2.4%（1.2%）
輸入	▲4.6%（3.0%）

1～3月期のGDPは、主に外需（輸出－輸入）が押し上げに寄与しました。前期比プラス0.5％成長に対する寄与度を見ると、内需の部分はプラス0.1％であり、残るプラス0.4％は外需となっています。今回外需が増加となったのは、輸出の増加ではなく、企業の生産活動に必要である原油や天然ガスなどの輸入が大幅に減少したことが大きな要因となっており、今回はプラス成長に転じたものの、実際の景気は公表の数値で見るほど良好ではないと懸念されています。

トランプ米大統領による中国製品への追加関税引き上げ表明を受け、米中貿易摩擦が再燃したことから世界経済の不透明感は増しています。当面は輸出が伸びにくい状況が継続するものとみられることから、GDPのプラス成長には内需の拡大が不可欠となりそうです。