東証 市場再編 投資の活性化に期待高まる

東証が市場の再編を検討し始めた背景の1つには、東証1部に上場する企業数の肥大化という問題があります。東証が戦後に取引を再開した1949年当時の495社から、およそ70年間で東証１部の上場企業数は4倍超にも増加しています（グラフ1）。ロンドン市場（約450社）や、ユーロネクスト・パリ（約800社）^＊と比べても、企業数の多さが目立ちます。また、東証の上場企業のおよそ6割が集中する東証1部には、流動性の低い企業や成長性の低い企業も散見されます。近年では、外国人投資家からは『投資先を見極めにくい』との声が出ており、世界の投資マネーを東証1部銘柄から遠ざける要因の1つにもなっているとの指摘もありました。

• 各証券取引所のデータより。ロンドン市場はプレミアム市場の上場企業数

2021年12月末をもって企業の選定申請が締め切られ、現在の1部上場企業の約85%にあたる1,841社でプライム市場はスタートを切ることになります（グラフ2）。市場の肥大化が問題視される中、再編後も企業数にほぼ大差がないことから、基準の緩さや再編効果を疑問視する声も上がっているようです。 市場再編を通じ、企業の意識改革の向上や各市場の品質向上をめざし、国内外からさらなる投資マネーを呼び込むことが期待されるものの、新市場の活性化に向けて、多くの課題が残されているようです。