世界の住宅価格高騰に沈静化の兆し

米ダラス連銀が1月に公表した住宅価格指数（主要23ヵ国対象）は、2018年7～9月期時点で前年同期比3.9％の上昇と、前期に続き約3年ぶりの低水準となりました。同指数の上昇率は2017年4～6月期の5.5％をピークに低下傾向を続けています（グラフ1）。住宅価格下落の背景には、価格高騰で取得を諦める家計が増えたことや、中央銀行の利上げによるローン金利の上昇で住宅投資の魅力が薄れたこと等があるものと思われます。

2009年頃をボトムに上昇傾向を続けた住宅価格動向を受け、一部ではリーマン・ショック前のような住宅バブルの発生やその後の崩壊、景気後退を懸念する見方もありました（グラフ1）。住宅価格の高騰が沈静化しインフレ懸念が後退すれば、中央銀行の金融政策余地が広がる可能性もあります。

国別では、上昇の勢いが強かった国ほど調整も大きくなっています。上昇率（前年同期比）が一時10％を超えていた豪州やスウェーデンは、2018年7～9月期時点では下落に転じています。マイナスとなるのは約6年ぶりです（グラフ2）。

2018年7～9月まで比較的堅調に推移していた米国もその後は調整局面入りしているようです。住宅価格の月次動向を示す代表的な指標であるS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（20都市対象）の2018年12月の上昇率（前年同月比）は4.18％と、6年3ヵ月ぶりの水準まで低下しています。