金融市場NOW

2025年 万博大阪開催決定

2018年11月29日号

金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。

経済効果は2兆円、期待高まる

  • 博覧会国際事務局（BIE）総会がパリで開催され、55年ぶりに大阪での開催が決定。
  • 人工知能（AI）や拡張現実（AR）などの最先端技術を駆使し、来場者の誘致を図る。
  • 約2兆円の経済効果が見込まれるも、会場建設費やインフラ整備に要する財源確保が今後の課題となる。

11月23日、2025年の国際博覧会（万博）国を決定する、博覧会国際事務局（BIE）総会がフランス・パリで開催され、加盟国170ヵ国のうち分担金を支払った156カ国による無記名投票により、大阪の開催が決定しました。
大阪での開催は1970年以来、55年ぶりで2回目の開催となります。2020年の東京五輪・パラリンピックに続く大型イベントとなることから、開催地である大阪のみならず、日本を訪れる観光客の増加が見込まれるため、経済の活性化が期待されそうです。
しかし近年では、インターネットの普及に伴うグローバル化の進展やテーマパークとの競合などにより、万博の入場者数は低迷していることから、誘致には体験や来場者同士の交流を重視していくなどの工夫が必要であるとみられています。

大阪万博は、大阪市湾岸部の人工島、夢洲（ゆめしま）を会場とし、開催に向けて地下鉄延伸や湾岸エリアの再開発などのインフラ整備が加速しそうです。またテーマを『いのち輝く未来社会のデザイン』とし、健康や福祉、貧困など人類共通の課題解決に向けて最新技術を取り入れたアイデアを発信していきます。人工知能（AI）や拡張現実（AR）、バイオマスエネルギーなどの先端技術を駆使したイベントや展示により来場者の交流を図ることが検討されており（図）、およそ2,800万人の入場者※を見込むとともに（グラフ）、約2兆円の経済効果※が見込まれていることから、東京五輪後の景気浮揚策としての期待が高まっています。

  • 政府による試算

図：最新技術を利用した展示により交流を図る

※大広場の完成イメージ図 出所：経済産業省の資料をもとにニッセイアセットマネジメントが作成

グラフ：およそ2,800万人の来場者を見込む

※万博の入場者数（登録博、認定博、一般博、特別博） 出所：BIEのデータをもとにニッセイアセットマネジメントが作成

今後課題となるのは、およそ1,250億円と試算されている会場建設費と、開催に伴うインフラ整備に要する財源の確保です。国と地元自治体（大阪府・市）、民間とで3分の1ずつ負担することで合意がなされています。民間には約400億円を求められており、現段階では、関西の企業を中心に事業規模や業績に応じ負担を要請することにより資金を調達する方式を採用することが有望になるものとみられているようです。

【 関連レポート 】

ファンドレポート「ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド 2025年万博開催地が大阪に決定！関心高まるSDGs」(2018年11月27日）

金融市場動向一覧へ

「金融市場動向」ご利用にあたっての留意点

当資料は、市場環境に関する情報の提供を目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものであり、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【当資料に関する留意点】

  • 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
  • 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
  • 手数料や報酬等の種類ごとの金額及びその合計額については、具体的な商品を勧誘するものではないので、表示することができません。
  • 投資する有価証券の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。