日本の国際競争力改善

健康寿命の長さやデジタル技術の普及率が高く評価される

ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（WEF）は10月17日、世界140カ国・地域の競争力を順位付けした2018年版『世界競争力報告』を発表しました。当報告は、『インフラ』や『マクロ経済環境』、『労働市場の効率性』などの12種類の項目にある複数のサブ項目（今回は98種類の指標）の評価点によってスコアを算出し、140ヵ国・地域の順位を決定するものであり、2004年から調査・報告されています。世界的な貿易摩擦が懸念される中、今回の調査から市場の開放性をはじめ労働市場の多様性、起業文化等を重視するよう評価方法が大きく変更されました。日本の総合順位は、前年の9位から大きく順位を上げ5位となり（グラフ）、トップには、起業を後押しする活発なビジネス環境や、金融システム等が高い評価を得た米国が10年ぶりに返り咲きました（表）。

日本の評価を項目別にみると、健康寿命の長さなど健康分野が高く評価されたことから『健康』が世界でトップとなったほか、インターネットや携帯電話などの普及率の高さから『デジタル技術分野』が3位、『市場規模』が4位、道路や鉄道などの『インフラ』が5位となりました。一方、『制度』や労働市場の多様性等を見る『労働市場』は低評価となりました。

WEFは、調査の対象の140カ国・地域の多くの国・地域において技術革新能力が低いと指摘しており、今後は国・地域が対策をとる必要があると警告しています。

グラフ：日本は昨年から順位を上げ5位に

表：米国が10年ぶりにトップとなる

※世界競争力ランキング（2018年） 出所：世界経済フォーラムのデータを基にニッセイアセットマネジメントが作成

順位	国・地域	前年順位
1	米国	2
2	シンガポール	3
3	ドイツ	5
4	スイス	1
5	日本	9
6	オランダ	4
7	香港	6
8	英国	8
9	スウェーデン	7
10	デンマーク	12