GDP改定値上方修正 3.0％増

民間企業の設備投資など、内需がけん引

内閣府が9月10日に発表した2018年4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）の改定値は、前期比で0.7％増、年率換算で3.0％増となり（グラフ1）、速報値（年率1.9％増）から大幅な上方修正となりました。年率の伸びとしては2016年1～3月期（3.4％増）以来、9四半期ぶりとなっています。なかでも民間企業の設備投資の伸びが速報値(前期比1.3％増)から大きく上振れしたことが、プラスに寄与しました（表1）。

寄与度をみてみると、設備投資を含む内需が3.5％の押し上げ寄与となっており、内需主導の成長が改めて示されました。一方、外需は0.5％の押し下げ寄与となりました（グラフ1）。

GDPのおよそ6割を占める個人消費は前期比0.7％増と速報値から変わらずとなったものの、1年ぶりの高い水準を維持しました。自動車業が全体をけん引し、飲食・サービス業も小幅に寄与しました。住宅投資は不動産仲介手数料の改定が寄与したことから、速報値からやや上方修正されました（表1）。

景気の先行きについては、米中問題に端を発した世界的な貿易摩擦による輸出の停滞や、西日本を中心とした豪雨被害、北海道の地震など、昨今の災害多発に伴う悪影響も懸念されることから、2018年7～9月期については成長が鈍化することが予想されており、今後については、警戒する声もあるようです。

グラフ1：2018年4～6月期は設備投資を含む内需がけん引

表1：設備投資と個人消費がけん引

※2018年4～6月期の実質GDP増減率（前期比）の内訳 *1 カッコ内は2018年4～6月期の一次速報値 *2 ▲はマイナスを表します。 *3 民間在庫はGDPの伸びに対する寄与度を記載 出所：内閣府のデータをもとにニッセイアセットマネジメントが作成

GDP （年率換算）	0.7%（0.5%） 3.0%（1.9%）
個人消費	0.7%（0.7%）
住宅投資	▲2.4%（▲2.7%）
設備投資	3.1%（1.3%）
民間在庫	0.0%（0.0%）
政府消費	0.2%（0.2%）
公共投資	0.0%（▲0.1%）
輸出	0.2%（0.2%）
輸入	0.9%（1.0%）