2050年 世界人口の7割が都市住民へ

アジア、アフリカなどの新興国を中心に都市化が進む

国連は5月16日に公表した報告書において、世界の都市部に暮らす人口の割合が2050年までに68％に増えるという予測を公表しました。1950年代には30％にも及ばなかった都市人口の割合は、現在約55％にまで上昇しており、急速に進展しています（グラフ1）。人口の都市部集中により、より良い教育や医療を受けられる人が増加する一方で、貧富の差が進み、貧しい階層の過密居住地域の拡大懸念もありそうです。

先進国の多くの都市では人口増加が進展し、すでに成熟状態であることから、今後の都市人口の増加の大部分がアジアとアフリカなどの新興国で進むものと予想されています。新興国では今後次々に新しい都市が出現し、人口が集中すると見込まれます。

現在の世界最大の都市圏は、通勤圏である近郊地域を含め人口3,700万人を抱える東京ですが、少子化の影響等により2028年にはニューデリーに抜かれる見通しです。日本の人口が減少する一方で、インドの人口は増え続けています。東京に続くのは、ニューデリー（インド）の2,900万人、上海（中国）の2,600万人、サンパウロ（ブラジル）、メキシコシティ（メキシコ）の2,200万人となっています。国連は、中でもインド、中国、ナイジェリアの3ヵ国の人口増加が特に著しいとみており、増加全体の35％を占めると予想しています。

1990年には10都市ほどであった人口1,000万人以上の大都市は現在33都市あり、2030年には43都市にのぼる見込みです（グラフ2）。急速な都市化は、交通渋滞や大気汚染などの新たな問題を引き起こすことも予想されることから、インフラ整備等の対応が今後の重要な課題となりそうです。

グラフ1：2050年には人口の68％が都市部に住む見込み

グラフ2：人口1,000万人以上の都市数は増加傾向