国内企業物価の伸びが鈍化

時間差を置いて消費者物価にも波及

日銀が2月13日に発表した1月の国内企業物価指数（速報値）は前年同月比2.7％の上昇となりました。同指標は企業間の出荷や卸売り段階で取引きされる製品・商品価格の動向を表わすものです。同指数（前年同月比）は、2017年11月に3.6％と2014年9月（3.6％上昇）以来の高い伸び率となっていましたが、1月は2017年7月（2.6％上昇）以来の水準に低下しています。主な要因は原油等資源価格の一服を背景とする輸入物価の低下です。2016年半ば頃まで下落を続けていた輸入物価は、OPEC（石油輸出国機構）や非加盟の主要産油国による協調減産合意（2016年11月）等による原油価格の高騰等を背景に2017年10月には前年同月比15.4％上昇と、約4年ぶりの高水準を記録しました。しかし足元1月は4.9％の上昇に留まり、反動から伸び率が大きく縮小しています。

国内企業物価指数は一般的には消費者物価指数の先行指標として使われることが多い指標です。同指数の上昇は企業の製品の値上げが進んでいること、下落は企業の製品の値下げが進んでいることを示します。その動向は時間差を置いて消費者物価にも影響してきます。

総務省が2月23日に発表した1月の消費者物価指数は、値動きの激しい生鮮食品を除く指数が前年同月比で0.9％上昇しました。上昇は13ヵ月連続ですが、上昇率は3ヵ月連続で横ばいとなっています。また、エネルギーも除いた指数の伸び率は前年同月比0.4％上昇と、一時より回復してはいるものの低水準に留まっており、エネルギー以外の物価の伸びは鈍くなっています。

日銀は生鮮食品を除く消費者物価が安定的に前年比＋2％を超える状況に達することを目標に金融政策の舵取りを行っていますが、1月時点の同物価は目標の半分以下に留まっています。国内企業物価や輸入物価等の動向を考慮すると、生鮮食品を除く消費者物価の伸び率が当面横ばいもしくは鈍化することが予想され、2019年度頃とする日銀の物価目標到達時期が後ずれすることも考えられます。

グラフ1：国内企業物価の動向

グラフ2：消費者物価の動向