お申込メモ

お申込メモ

購入時

購入単位 販売会社が定める単位とします。
購入代金 販売会社が定める日までに、販売会社にお支払いください。

換金時

換金単位 販売会社が定める単位とします。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代金 換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。

申込について

換金制限 ありません。
購入・換金申込受付の中止及び取消し 金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付けを取消すことがあります。

決算・分配

決算日 12月20日(該当日が休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
  • 分配金受取コース
    税金を差引いた後*、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
  • 分配金再投資コース
    税金を差引いた後*、自動的に無手数料で再投資されます。

  • * 確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
    • 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

    その他

    信託期間 2056年12月20日まで(設定日:2017年07月31日)
    繰上償還 各ファンドにおいて、受益権の口数が10億口を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。
    公告 電子公告により行い、当ホームページ「電子公告」に掲載します。
    運用報告書 委託会社は決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社から受益者へお届けします。
    課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。
    配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
    公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の対象となりますが、当ファンドは、NISAの対象ではありません。
    • 確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

    ファンドの費用・税金

    ファンドの費用

    【投資者が直接的に負担する費用】

    購入時

    換金時

    信託財産留保額 ありません。
    【投資者が信託財産で間接的に負担する費用】

    毎日

    運用管理費用
    (信託報酬)
    ファンドの純資産総額に以下の信託報酬率をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。
    • ファンドが投資対象とするリートは、市場の需給により価格形成されるため、リートの費用は表示しておりません。

    信託報酬率(年率)

    計算期間 信託報酬率
    設定日から
    2042年決算日まで
    0.242%(税抜0.22%)*
    2042年決算日翌日から
    償還日まで
    0.154%(税抜0.14%)

    *信託報酬率を2019年1月10日に税抜0.33%から税抜0.29%に、そして2022年9月21日に税抜0.29%から当該料率に変更いたしました。

    • 運用管理費用(信託報酬)
      =保有期間中の日々の純資産総額×信託報酬率(年率)
    監査費用 ファンドの純資産総額に年率0.0011%(税抜0.001%)をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。
    • 監査費用
      公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

    随時

    その他の費用・手数料 組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。 これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
    • 売買委託手数料
      有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
    • 信託事務の諸費用
      信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
    • 借入金の利息
      受託会社等から一時的に資金を借入れた場合(立替金も含む)に発生する利息
    • 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

    税金

    税金は表に記載の時期に適用されます。
    以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。なお、確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

    分配時

    所得税および地方税 配当所得として課税
    普通分配金に対して20.315%

    換金(解約)時および償還時

    所得税および地方税 譲渡所得として課税
    換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
    • 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記の表における税金と異なる場合があります。なお、確定拠出年金法に基づく運用として購入する場合は、外国税額控除の適用対象外です。
    • 法人の場合は上記とは異なります。
    • 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
    • 税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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