投資リスク

  • ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動することを目標に運用しますので、東証REIT指数(配当込み)の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
  • ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

不動産投資信託(リート)投資リスク

  • 保有不動産に関するリスク
    リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。
  • 金利変動リスク
    リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。
    また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。
  • 信用リスク
    リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。
  • J-REITの税制に関するリスク
    一般に、J-REITの発行者には課税の実質免除措置が適用されますが、税法上の一定の要件を満たさない場合、当該措置は適用されず発行者の税負担が増大し、J-REITの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。
  • リートおよび不動産等の法制度に関するリスク
    リートおよび不動産等に関する法制度(税制・建築規制等)の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

  • 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • ファンドは東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する成果をめざしますが、主に以下の理由から基準価額と当該指数との動きが完全に一致しないことがあります。
    • ファンドは、当該指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れられない場合があること
    • ファンドは、流動性確保のために現金・預金等を保有すること
    • ファンドは、運用管理費用(信託報酬)等の管理費用負担および売買委託手数料等の取引コストを負担すること
    • ファンドにおける有価証券売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する価格の不一致
    • 当該指数の算出に使用する価格と基準価額の算出に使用する価格の不一致
    • 当該指数の構成銘柄の入替えあるいは当該指数の算出方法の変更による影響
  • 分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
    • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    • 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  • ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。

リスクの管理体制

  • 運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリング結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。