お申込メモ

お申込メモ

購入時

購入単位 販売会社が定める単位とします。
購入代金 販売会社が定める日までに、販売会社にお支払いください。

換金時

換金単位 販売会社が定める単位とします。
換金価額 換金申込受付日の基準価額とします。
換金代金 換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

申込について

換金制限 ありません。
購入・換金申込受付の中止及び取消し 金融商品取引所の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付けを取消すことがあります。

決算・分配

決算日 5月12日(該当日が休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
  • 分配金受取コース
    税金を差引いた後*、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
  • 分配金再投資コース
    税金を差引いた後*、自動的に無手数料で再投資されます。

  • *確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
    • 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

    その他

    信託期間 無期限(設定日:2016年10月21日)
    繰上償還 受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときには、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。
    公告 電子公告により行い、当ホームページ「電子公告」に掲載します。
    運用報告書 委託会社は決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社から受益者へお届けします。
    課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。
    公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
    配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
    • 確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

    ファンドの費用・税金

    ファンドの費用

    【投資者が直接的に負担する費用】

    購入時

    換金時

    信託財産留保額 ありません。
    【投資者が信託財産で間接的に負担する費用】

    毎日

    運用管理費用
    (信託報酬)
    ファンドの純資産総額に年率0.27%(税抜0.25%)以内の率(以下「信託報酬率」といいます)をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。
    • ファンドが実質的な投資対象とする不動産投資信託証券(J-REIT)は、市場の需給により価格形成されるため、不動産投資信託証券の費用は表示しておりません。
    • 運用管理費用(信託報酬)
      =保有期間中の日々の純資産総額×信託報酬率(年率)
    監査費用 ファンドの純資産総額に年率0.0108%(税抜0.01%)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。
    • 監査費用
      公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

    随時

    その他の費用・手数料 組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。 これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
    • 売買委託手数料
      有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
    • 信託事務の諸費用
      信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
    • 借入金の利息
      受託会社等から一時的に資金を借入れた場合(立替金も含む)に発生する利息
    • 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

    税金

    税金は表に記載の時期に適用されます。
    以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。なお、確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

    分配時

    所得税および地方税 配当所得として課税
    普通分配金に対して20.315%

    換金(解約)時および償還時

    所得税および地方税 譲渡所得として課税
    換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
    • 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、確定拠出年金法に基づく運用として購入する場合は、少額投資非課税制度の適用対象外です。詳しくは、販売会社にお問合せください。
    • 法人の場合は上記とは異なります。
    • 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
    • 税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

    ご投資にあたっての留意点

    当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

    【投資信託に関する留意点】

    • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
    • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資するファンドには為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
    • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
    • ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

    【当資料に関する留意点】

    • 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
    • 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
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