日銀短観（2019年12月調査）の概要

日銀短観は景気の先行きに不安を残す結果に

大企業製造業・非製造業DIともに悪化

日本銀行が12月13日に発表した短観は、停滞を続けていた米中貿易摩擦協議や10月に実施された消費税引き上げ等が影響し、業況判断DIは大企業製造業・非製造業ともに前回調査より悪化となりました。

大企業製造業のDIは、前回調査より5ポイント悪化したプラスマイナス0となり、4期連続の悪化となりました（表1）。紙・パルプや石油・石炭製品が改善を示した一方で、業務用機械や自動車の悪化が目立ちました。先行きは、紙・パルプや石油・石炭製品の景況感が引き続き上昇する見込みであるものの、引き続き米中貿易摩擦の影響等による海外の需要減速が予想されていることから、自動車等の輸出企業を中心に景況感の悪化が見込まれています。

大企業非製造業のDIはプラス20と前回調査から1ポイント悪化しました（表1）。情報サービスや対事業所サービス等が引き続き堅調であった一方で、小売が2014年12月以来のマイナスを記録しました。先行きについては、大きく悪化した小売が反動から上昇する見込みであるものの、10月１日から実施された消費増税に伴う個人消費への影響等を背景に、非製造業は全般的に慎重な見方を示しているようです。

人手不足解消の兆しは現れず

グラフ1：大企業設備投資計画の推移（12月調査）

2019年度の全産業の設備投資計画は6.8％となり（グラフ1）、前回9月の調査からの修正率はプラス0.2％となりました。引き続き、非製造業を中心に人手不足を背景とした省力化への投資需要等が追い風になるものとみられます。

想定為替レートは前回調査よりも円高方向に

事業計画の前提となる2019年度下期の大企業製造業の想定為替レートは106.90円となり、前回調査より円高となりました。しかし、米中貿易協議の第１段階合意や英国総選挙における保守党大勝の報道以降、1米ドル109円台で推移しており、現状の為替水準が継続した場合には、企業収益の押し上げも期待できそうです。