国内株式市場のこれまでの動き

2012年11月14日に野田首相（当時）が衆議院の解散を表明しました。世論調査では以前から自民党の優位が伝えられていただけに、与党民主党がこの時点での解散を選択する可能性は高くはないとの見方が市場では有力でした。このため、突然の解散表明をうけて、政権交代の可能性を織り込む形で、市場は急激に動き出しました。

グラフ1：日経平均株価と為替の推移

自民党の安倍総裁は、「2-3％のインフレ目標」「マイナス金利」など金融緩和の強化や「財政出動」を表明していたことから、為替市場では急激に円安が進行、国内株式市場も急上昇に転じました。その後も、安倍自民党総裁がたびたび金融緩和の強化や財政出動に言及、総選挙でも自民党が圧勝したことをうけて、一貫して円安・株高の動きが継続しました（グラフ1） 。

この間の日銀金融政策については、解散表明直後の金融政策決定会合（11/20）では、前回「資産買入枠の増額」を実施した直後だけに「現状維持」とされたものの、次の金融政策決定会合（12/20）では、「資産買入枠の10兆円増額」が実施されるとともに、「インフレ目標については次回会合（1/21-22）で議論」する方向が示されるなど、一定の金融緩和が進められた形となっています。

当面の注目点

1月21-22日の日銀金融政策決定会合での金融政策や3-4月にかけて相次いで任期満了を迎える3名の日銀政策委員の後任人事、特に白川日銀総裁（任期は4/8まで）の後任人事が注目されます。

安倍政権の掲げる政策にも注目する必要があります。重点課題として、東日本大震災からの復興や防災対策、景気対策・経済対策などを掲げています（表1）。中でも、安倍首相は就任記者会見において、経済対策の喫緊の課題として「強い経済を取り戻す」ことを表明しました。具体的には、（1）大胆な金融政策、（2）機動的な財政政策、（3）民間の投資を引き出す成長戦略を3本の矢と位置づけています。

表1：安倍政権の政策