ところで、以前、当コラムにて、”ここ数年は小売業界にとっての構造転換期”と記させて頂きましたが、2008年後半以降、その動きは着実に早まってきたと思われます。やや遅ればせながらの感もありますが、百貨店や大手スーパーなど業績不振に陥る大手小売中心に経費削減の動きが本格化してきており、構造改革に向けた第一歩として注目されます。経費構造を軽くすることで、テナント選択の自由度も高まってくるでしょう。更には同業他社との連携も含めた仕入れ構造の見直しの動きも一部では見られます。業績不振の今こそ構造改革に踏み切るチャンスであり、企業側の大胆な経営判断に期待したいところです。

一方、消費環境の厳しい中、新たな成長戦略を虎視眈々と進めている企業も存在します。 例えばこれまで郊外を主体としていたチェーンが都市部への出店を強化するなどといった動きです。従来、賃料の高さがネックで郊外中心の出店としていましたが、不動産市況の悪化や内部の仕組み強化等で都市部での収益確保を実現できる体質を整えてきている企業も出てきています。また、好調なネット販売の活用といった事例は改めて申し上げるまでもありません。

流通は今後も変化を続けていくと思いますが、企業の取り組みは、スピード感含めて各社ごとに違いがあります。引き続き、短期業績の変化を抑えつつ、中長期の方向性、企業の本質的な収益力を見極めていく調査姿勢を継続したいと考えています。