ファンドの特色

国内の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券(以下「J-REIT」※1といいます)に投資することにより、東証REIT指数(配当込み)※2の動きに連動する成果を目標とします。

※1 J-REITとは

  • Japanese Real Estate Investment Trustの頭文字をとったもので、日本の不動産投資信託のことです。
  • 多数の投資家から集めた資金等により不動産を購入し、購入した不動産の管理・運営等を行います。
  • 賃料や売却益等の収入から経費を差し引いて残った利益の大部分を投資家に還元します※。
    • 配当可能利益の90%超を分配すること等で法人税が免除されるため、J-REITは通常、利益の大部分を分配します。
J-REITとは

※2 東証REIT指数(配当込み)とは

  • 東証REIT指数は、東京証券取引所に上場する不動産投資信託(Real Estate Investment Trust)全銘柄を対象とした株価指数です。
  • 東証REIT指数は、基準日である2003年3月31日の時価総額を1,000とした場合に、現在の時価総額がどの程度かを表します。配当込み指数の算出にあたっては、配当金の権利落ちによる市場価格の調整が考慮され、基準日の時価総額修正が行われます。
  • 東証REIT指数は、以下の数式で算出されます。

    当日の時価総額

    基準日の時価総額

    ×1,000

    なお、新規上場、上場廃止など市場変動以外の要因により、時価総額が変わる場合には、基準時の時価総額を修正して、指数の連続性を維持します。
  • ファンドは東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する成果をめざし、同指数構成銘柄※に投資を行います。なお、各銘柄の投資比率は、同指数における比率を原則とします。
    • 東証REIT指数に採用されている銘柄および採用が決定された銘柄

購入時および換金時の手数料は無料です。

  • 購入時の購入時手数料および換金時の換金時手数料、信託財産留保額はありません。
    • 保有期間中に運用管理費用(信託報酬)等をファンドからご負担いただきます。

東証REIT指数の著作権等について

  1. 東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所(以下「(株)東京証券取引所」といいます)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数の商標または標章に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有しています。
  2. (株)東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証REIT指数の指数値の算出もしくは公表の停止または東証REIT指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
  3. (株)東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値および東証REIT指数の商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証REIT指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
  4. (株)東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また(株)東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
  5. 本件ファンドは、(株)東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
  6. (株)東京証券取引所は、本件ファンドの購入者または公衆に対し、本件ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を負いません。
  7. (株)東京証券取引所は、ニッセイアセットマネジメント株式会社または本件ファンドの購入者のニーズを、東証REIT指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
  8. 以上の項目に限らず、(株)東京証券取引所は本件ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

ご投資にあたっての留意点

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【投資信託に関する留意点】

  • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資するファンドには為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

【当資料に関する留意点】

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