投資を考える際に踏まえておくべきポイントはいくつかあるが、その中でも重要だと意識しているものがある。時間を味方にできる投資か、時間と闘わなければならない投資か、という観点だ。

長期投資に適するのは当然のことながら時間を味方にできる投資である。心穏やかに投資を続けるために、どのような金融商品を選んで投資するかは極めて重要になる。

例えば、レバレッジをかけた投資は持ち高を維持するために借り入れなどの負担が重くなるケースが多い。相場環境が横ばいで変わらない場合、時間がたてばたつほどコストがかさみ、損益分岐点が上がっていく。そのため勝負を急ぐ短期決戦、いわゆる投機的な投資になる。時間が勝負の金融商品は長期投資には向かない。

投資家の実務経験があれば「常識」だろう。しかしこのことを十分理解せず金融商品を選ぶ人は意外と多い。なぜ相場が変わらないのに損益がマイナスになっているのか、と後になって驚くことになる。時間をかけてはいけない投資を選んだ場合、ポジションを長く持っていてはいけないのだ。

日銀は政策金利を0.25%引き上げ1.25%とすることを決めた。物価と賃金がともに上昇する「脱デフレ」の望ましい経済環境のはずだが、生活が厳しくなると悲観的に報道する向きもある。しかし経済の健全な成長には穏やかな物価上昇は必須の条件だ。

投資でも今より将来の方がモノの値段が上がると思えば、時間を味方にした長期視点が重要となる。デフレ時は企業の「持たない経営」が評価され、投資も進まなかった。デフレの問題はそこにあった。政府の経済政策では成長投資の促進が鍵となっている。穏健なインフレを背景に、時間を追い風にする長期投資が広がることを願っている。

（2026/09/24 日本経済新聞 夕刊）