寄稿記事掲載のご案内～日本経済新聞「十字路」～

日本経済新聞「十字路」に当社代表取締役社長大関洋の寄稿文『「自然資本」を巡る本気の取り組み』が掲載されました。

熊本で7月中旬に開催された「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット」に参加した。2030年までに生物多様性の損失を食い止めて、回復軌道に乗せるとした「ネイチャーポジティブ（自然再興）」目標を達成するため、27の国・地域から政府関係者やステークホルダー（利害関係者）など3000人以上が集まった。

10月にアルメニアで開かれる生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）に向けた議論の場で、自然環境保全への関心の高さを実感した。

熊本は世界的な半導体製造拠点であり、こうした産業発展と同時に阿蘇山系の自然や豊富な地下水の利用と保全のバランスを図る「熊本モデル」を実践している。草の根レベルから企業、自治体までが協働する地域・流域規模の取り組みについては会場でも強い印象を与えていた。

我々投資家は資本市場の繁栄が健全な地球環境なくして成立しないとの思いを共有する。経済活動は社会の上に成り立っており、社会は多様な生態系を含む地球環境の上に成り立っているためだ。

今年も記録的な猛暑に見舞われている。自然環境の破壊は気候変動と影響し合っているのだろう。今回の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では熱中症対策など気候変動に適応する取り組みの社会実装やネイチャーポジティブの実現が明記された。

人工知能（AI）が世界に与える影響は、市場においてもある種の熱狂をもたらしている。しかし人類の存立基盤となる自然環境が崩れてしまえば元も子もない。AI革命と同じくらいの熱量と真剣さで、自然と向き合うことが重要なのである。

28日に熊本地方で発生した大規模地震で被災されたみなさまには、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

（2026/07/30 日本経済新聞夕刊）

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