このコラムで「日経平均7万円に備える」を執筆したのは昨年の9月のことだ。現在に至るまで中東危機など大きな波乱要因があったにもかかわらず、日経平均株価は短期間で7万2千円台にまで上昇した。市場の楽観や、上昇スピードの速さにバブルを懸念する向きもある。しかし空前の株高の要因には驚きはない。

2026年3月期の上場企業の純利益は5年連続で最高を更新した。ステークホルダーと真摯に向き合おうとする経営者のマインドの変化、資本効率向上への取り組み、デフレからインフレへの転換といった要因に、人工知能（AI）産業革命の盟主の座を競うハイパースケーラーの膨大な投資が重なり、「日経平均10万円に備える」必要すらありえる状況となっている。

もちろん識者が指摘する懸念は杞憂（きゆう）ではなくリアルだ。地政学リスクなどを背景とする物価と金利の上昇は世界経済の重しとなり続ける。日本企業と投資家のマインドセットも厳しいグローバル競争に十分適応できているか、疑問の余地がある。

利益の労働分配について、その額は増えているものの、分配率では最低水準にある。株主還元も歓迎すべきだが、それ以上に重要なのは世界で勝つための戦略的な成長投資の拡大であり、付加価値額を一層高めることだろう。

課題はあるものの、日本で投資すべきだと考えるもう一つの理由が円安だ。過去50年にわたり円相場は対ドルでCPI平価（消費者物価指数=CPIに基づく購買力平価）を下限に、輸出物価平価を上限に推移してきた。それが21年以降は円安方向にコースを外れている。CPI平価で見ても円は3割以上割安だ。

円安はインバウンド（訪日外国人）に限った恩恵ではない。日本人こそ、この割安な日本にもっと投資をすべきだと思えてならない。

（2026/06/25 日本経済新聞 夕刊）