2026年4月に「資産運用業協会」が発足した。3日の発足式には400人を超える関係者が集まり、岸田文雄元首相の来賓挨拶のほか、片山さつき金融相からのメッセージも頂いた。

正会員は941社、賛助会員23社。会員の運用総額は約1100兆円と国民経済にも大きな影響を与え得る規模の協会となる。金融行政の観点からも銀行、証券、保険の3業態に加え、資産運用業を第4の柱とすべく、今回の再編成がなされた。

これに先立つ24年には金融教育でも変更があった。日銀が事務局を務めた「金融広報中央委員会」の役割が「金融経済教育推進機構（J-FLEC）」に移管・承継された。消費者保護、守りを重視した従来の教育のあり方に加え、「貯蓄から投資へ」の流れで国民の安定的な資産形成を促すことを企図している。

少額投資非課税制度（NISA）も刷新された。国内外の株式相場の上昇やデフレから脱却しつつある経済環境も相まって、貯蓄から投資・資産形成に向かう流れは徐々に大きくなっている。

株式や債券での資産運用を促すには、企業経営におけるガバナンスの維持・向上と資産運用会社のスチュワードシップの高度化で健全な金融資本市場を形成していく必要がある。国民が安心して運用できる市場の整備が前提条件といえる。

岸田元首相は資産運用業界を「日本経済を成長させ、国民を豊かにさせていく、大きな使命を追求できるプロフェッショナル集団」に位置づけた。金融教育、ガバナンス向上、スチュワードシップ高度化に努めながら、顧客が納得するパフォーマンスの達成を後押しする責務を負う。

課題は多いが、インベストメント・チェーン全体で資産運用立国の実現に真摯に取り組んでいきたい。

（2026/04/30 日本経済新聞 夕刊）