中東での軍事衝突とホルムズ海峡封鎖を受け、原油価格は１バレル１００ドルを超え、日本株など中東へのエネルギー依存度が高い国の株式相場は大きく下落した。同時に金融市場でも大問題になり得る事象が起きている。プライベートクレジット（ノンバンク融資）市場の綻びと市場参加者の警戒の高まりだ。

第一に、昨年の米自動車部品のファースト・ブランズ、今年２月の英住宅ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（ＭＦＳ）など大口の破綻だ。二重担保などの不正取引をしていた企業の破綻であり、市場全体の問題ではないと見る向きも多いが、米銀首脳が「ゴキブリはもっといる」と発言し話題となった。

第二に、米投資会社ブルー・アウル・キャピタルが投資家からの解約請求受け付けを停止し、複数の大手ファンドも解約増への対応を迫られていることだ。これも個人向け商品の話で、大手投資家向けではこのような事象は起こり得ないため、市場全体を揺るがすものではないという。

第三に、大手米銀がプライベートクレジットファンドへの融資を制限する姿勢に転じたとの報道だ。銀行が融資を絞れば、ファンドの運営の自由度は制約される。

第四に、生成ＡＩ（人工知能）が大きく進化し、いわゆる「ＳａａＳの死」を懸念してソフトウエア会社の評価の大幅な引き下げが起きていることだ。プライベートクレジット市場における同業界のシェアは小さくなく、市場全体に影響するとの懸念もある。

中東情勢に目を奪われがちだが、プライベートクレジットに起きている変化や、技術革新によるビジネスモデルの陳腐化と金融ポートフォリオへの波及は金融市場を大きく揺るがす火種だ。危機は市場参加者の懸念の連鎖によって起こる。警戒は怠れない。

（2026/03/19 日本経済新聞 夕刊）