ブラジルで開催された第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）が閉幕した。COPに先立ち国連責任投資原則（PRI）の年次総会も開催された。我が社もPRI総会、COPの双方に出席し、議論に直接参加した。

実感したサステナビリティートレンドを紹介したい。1つ目は政治的逆風の中でも前向きな姿勢が変わっていないということ、実務的な具体論が増えたことだ。世界的な異常気象、山火事、豪雨、洪水、農水産業の変化など気候変動の物理的リスクの顕在化が背景にある。

2つ目は適応へのシフトだ。気候変動対応では、再生可能エネルギーなど発電のグリーン化等で温暖化そのものを防ぐ緩和と、温暖化による被害を抑える適応の2つの側面がある。緩和に焦点が置かれることが多かったが、今年は起きている物理リスクに対応する適応投資、都市のレジリエンスをいかに高めるか等の議論が顕著に増えた。

第3に防衛の存在感の高まりだ。世界的に地政学の緊張から防衛予算の増額を迫られている。デジタル、グリーンに加えてディフェンスでも変革が求められている。限られた予算の中で、またサステナビリティー投資の文脈において、防衛をいかに再定義するかがテーマになっている。

第4は日本の取り組みの再評価だ。政府の姿勢が一貫してぶれずに脱炭素に向かい、GX推進機構やGX経済移行債の発行など日本の地道で実装志向の歩みが評価され、日本に学ぶべきだという声をこの種の会議で初めて聞いた。うれしい驚きである。

人類の生存条件の確保がサステナビリティー取り組みの本質だ。山本由伸ではないが、負けるという選択肢はない。日本として制約のある中で最も有効な対応は何か、衆知を集め協調した取り組みが重要と再認識する機会であった。

（2025/11/27 日本経済新聞 夕刊）