今春、5月に米ロサンゼルスで国際会議が開かれ、日本の株式相場の上昇ポテンシャルについて話した。単純なロジックで試算すると日経平均株価が7万円になっても割高ではないという内容だ。

トランプ関税の発表があったばかりで、世界経済の先行き懸念が大きい時期だった。そのため誰にも相手にされず、議論の対象にもならなかったと記憶している。

国際会議の場だけでなく国内でも社内でもほぼ同じ反応であった。むしろ、そんな極端な予想を経営者がすると良識を疑われかねないのでは、と忠告してくれる方もいたくらいである。

当時と今で論理の元となっている数値は大きく変わっていない。日本の上場企業のPBR（株価純資産倍率）が欧米の株式市場並みの評価になるのであれば、一定の前提はあるものの、日経平均7万円は夢物語ではない。同時にこの株価水準は、短期間に何の努力もなく実現する水準として唱えている訳でもない。

企業経営者の資本効率を上げようとする様々な取り組みが、現在の低いバリュエーションの見直しにつながる。投資家の見方を変えるには相応の時間もかかるだろう。だが、インフレ転換で苦しむ企業もある中、多くは引き続き最高益を更新している。

変化を感じて日本に進出する海外アクティビストを含むエンゲージメント重視の運用者の数も大幅に増えている。

日経平均7万円が可能との見立ては、企業経営者の意識変化と時代の歯車が大きく回り出しているという認識がベースだ。楽観的な訳ではない。日本にとって良いシナリオ、悪いシナリオの両方で備えるべきだ。デフレからインフレ、貨幣価値の変化、地政学的なうねりを考えると、しっかりと国際分散投資をしていくことが身を守ることにもつながると考えている。

（2025/09/25 日本経済新聞 夕刊）