気候変動をはじめとする地球環境のサステナビリティーについてこれまでも本欄で触れてきたが、宇宙空間においても環境問題がある。

一番の問題はスペースデブリ（宇宙ごみ）の急増である。宇宙を漂う人工物の9割以上が宇宙ごみで、破片、不要になった衛星、使用済みロケット、部品と続く。多量の宇宙ごみが超高速で弾丸のように飛んでいるため、放っておくとロケットの打ち上げや衛星などの障害に直結する。

筆者が宇宙の研究を志していたことを耳にしたスタートアップ創業者が10年ほど前、宇宙ごみ除去の重要性・事業化可能性を教えてくれた。ただ当時の筆者は宇宙空間は究極の共有地（空間）なので誰がそのコストを払ってくれるかが鍵などと知ったようなことを言った記憶がある。

しかしこの10年で宇宙を巡る環境も様変わりした。カーナビゲーションシステムやスマートフォンなどの全地球測位システム（GPS）のほか、天気予報も線状降水帯の予測など宇宙から得られる情報は日常利用されている。

ロケットや小型衛星も飛躍的に増えた。欧州宇宙機関（ESA）によれば、宇宙空間に存在する大きさ10センチメートル以上の宇宙ごみの数は、2015年に約1万5000個だったものが24年には約4万500個に増加しているという。

23年の主要7カ国（G7）広島サミットで宇宙ごみ対策が取り上げられ、国連でも議題に上がるが、国際的なルール作りは道半ばだ。その中で米国では9月30日から使用済み衛星を軌道から5年以内に取り除くことを求めた新ルールの適用を始める。宇宙ごみ除去も本格化する流れだ。

宇宙ごみを取り除くには高度な技術が必要となる。日本にはそうした技術を有する企業がある。脱炭素ももちろんだが、宇宙環境の整備でも日本企業の躍進に期待したい。

（2024/9/27 日本経済新聞 夕刊）