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2024年01月26日

寄稿記事掲載のご案内~日本経済新聞「十字路」~

日本経済新聞「十字路」に当社代表取締役社長大関洋の寄稿文『科学技術立国と資産運用立国』が掲載されました。

科学技術立国と資産運用立国

ニッセイアセットマネジメント 社長 大関 洋

ニッセイアセットマネジメント
社長 大関 洋

日本が宇宙科学で偉業を達成した。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の無人探査機「SLIM(スリム)」が20日、月面着陸に成功した。世界では5カ国目の快挙だ。

地上波テレビで中継を探したが見当たらず、オンラインのライブ配信で見た。決定的瞬間の中継に実画像はなく、探査機の飛行経路の想定コースと実際の動きを見比べるモニター映像だったので少し臨場感に欠けたが、それでも1969年にアポロ11号が月面着陸してから55年後、日本が無人ではあるが月面着陸を成し遂げたことは感慨深い。

アポロ11号の時は人類初の月面着陸ということで世界中に衛星生中継され、日本でも瞬間視聴率は68%と放送史に残る関心を集めた。今回の地上波中継の乏しさが日本人の科学技術に対する興味関心の薄さのためとすれば危惧すべき事態とも思う。

年初から日本株は33年ぶりの高値更新に沸いているが、割安修正を終えた後も上昇を続けるには、日本企業の本源的な付加価値創造の継続が不可欠だ。付加価値創造といっても国内市場のシェア向上だけでは規模として限界がある。日本のベンチャー企業には米国に比べ、企業価値が10億ドル以上といったユニコーンが少ないとよくいわれるが、サービス分野の起業では海外の成功モデルの日本への応用が多く、そうしたモデルではユニコーンになりにくい。

はじめから世界を視野に入れた日本のベンチャー企業の有望分野は「ディープテック」だといわれている。自然科学分野での研究・発見に基づく先端技術をコアにした起業だ。既存の上場企業でも、科学技術をベースにした世界展開は今なお有力な競争戦略である。日本企業を軸にした資産運用立国の実現には科学技術を中長期で育む政策とそれを支持する国民の関心も欠かせない要素と考えている。

(2024/1/26 日本経済新聞 夕刊)

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