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2023年11月29日
寄稿記事掲載のご案内~日本経済新聞「十字路」~
日本経済新聞「十字路」に当社代表取締役社長大関洋の寄稿文『日本株、優位が続く条件は』が掲載されました。
日本株、優位が続く条件は

ニッセイアセットマネジメント
社長 大関 洋
日経平均株価は24日に一時33年ぶりの高値3万3817円を付けた。世界と比較しても、3月末比の株価上昇率は米S&P500種株価指数が11%であることなどに対し、日本株は19%強の上昇となっている。5月に本欄で日本株がさらに高くなる可能性に触れた筆者からみても想定以上の日本株優位の展開である。
株価上昇は個々の日本企業の経営努力によるものであることはもちろんだが、今年のこれまでの世界各国の成長率を見ると日本は米国に並ぶ成長率を示し、インフレも世界的にみればマイルドだ。円安で推移したことと相まって、東証プライム市場上場の16%の企業が上場来高値となるといった条件が結果的にそろっていたといえよう。
問題はこれから先どうなるかである。企業を取り巻く環境については、米国のインフレは高水準ではあるもののピークアウトの兆しを見せ始め、また景気のスローダウンを示唆する指標も出始めたことから、今後の利上げ停止観測を織り込んで長期金利も緩やかに低下し始めている。欧州はより景気のスローダウンの見方が多い。
興味深いのは、そのような世界経済の中で日本が欧米とは少し異なるサイクルで動いていることだ。足元の企業業績や物価動向を受けて、来春も賃上げを継続する企業が多くなる見込みであり、日銀の金融政策もこれから引き締め方向に動こうとしている。
相対的には日本株優位が継続しそうだとみているが、欧米が減速していく中での日本株投資では企業業績の二極化が大きくなる可能性はみておかなければならない。金利上昇、物価上昇、賃上げのコスト負担を吸収しても収益を上げ続けられる企業かどうかの見極めはより重要になるだろう。無理にではなく、賃上げを続けられる力強さをもった企業に注目していきたい。
(2023/11/29 日本経済新聞 夕刊)
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