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2023年10月27日

寄稿記事掲載のご案内~日本経済新聞「十字路」~

日本経済新聞「十字路」に当社代表取締役社長大関洋の寄稿文『資産運用立国と「一石三鳥」』が掲載されました。

資産運用立国と「一石三鳥」

ニッセイアセットマネジメント 社長 大関 洋

ニッセイアセットマネジメント
社長 大関 洋

「Japan Weeks」として9月25日から10月6日に世界中の投資家や資産運用会社を招き、様々なイベントが行われる中、国連責任投資原則(PRI)の年次総会「PRIインパーソン」が初めて東京で開催された。サステナブル投資の一大イベントは熱気に包まれていた。

総会の冒頭に岸田文雄首相が基調講演し、「企業の成長持続可能性の取り組みを進めるため、資産投資の取り組みをけん引するPRIへの署名機関が増えること」は有意義とした上で「政府として所要の環境整備を行い、代表的な公的年金基金、少なくとも7基金、90兆円規模が新たにPRIの署名に向けた作業を進めること」を表明した。

さらに「新NISA(少額投資非課税制度)を活用した、幅広い投資家層に魅力的なGX(グリーントランスフォーメーション)に関する投資商品の開発」を促進し、「GX、ESG(環境・社会・企業統治)投資をさらに進めるための環境整備に向け、金融庁にサステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアローグを年内に設置」することにも言及した。

今回の年次総会のテーマは「コミットメントからアクションへ」。日本が資産運用立国と同時にサステナブルな世界の実現に向けた具体的なアクションを示したと、各国の参加者から声をかけていただけたのは誇らしかった。

もちろん、実現は容易ではない。技術的な困難もある。地政学リスクが高まる中、エネルギーのサプライチェーンの再構築の必要もあり、インフレ傾向も長引くとの見方が多い。財政も厳しい中でこうした事態を乗り越えていくには、GX、資産運用立国、インフレ対応、成長と分配の実現など、一見バラバラな取り組みを有機的に結び付け、一石二鳥ならぬ「一石三鳥」を狙う視点が重要になる。

(2023/10/27 日本経済新聞 夕刊)

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