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2023年07月28日

寄稿記事掲載のご案内~日本経済新聞「十字路」~

日本経済新聞「十字路」に当社代表取締役社長大関洋の寄稿文『欧州の再エネ導入 一段と加速』が掲載されました。

欧州の再エネ導入 一段と加速

ニッセイアセットマネジメント 社長 大関 洋

ニッセイアセットマネジメント
社長 大関 洋

日本全国、暑さに悲鳴を上げる日々が続いている。厚生労働省によると、熱中症による死亡数は1993年以前の年平均67人から、2018〜22年の年平均は1295人に増えている。世界的にも熱波や山火事など差し迫る気候危機を我々は実感している。

最近、出張で訪問した英国やドイツで、政府や民間企業の脱炭素に向けた動きが一層加速していると感じた。

ドイツではショルツ首相の右腕と称される政治家と話す機会を得た。印象に残ったのは風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電施設の建設に、政府がリーダーシップを持って取り組む姿だ。2桁ギガワットに迫る再エネ発電所を次々と建設していく計画を聞き、思わず質問した。

日本でも再エネ発電施設建設に取り組む場合、様々な環境を整えるのに時間がかかる。ドイツでは、いかにしてスピードアップを可能にしているのか。

法律を作ったのだという。再生可能エネルギー法(EEG)改正で30年までの再エネ比率の目標値を80%に引き上げた。ドイツの再エネの4割ほどを占める陸上風力発電に関しては、土地利用規制の緩和や周辺自治体への受容促進策の条件も明確化するなど一層のスピードアップを可能にする手立てを整えたという。

一方、英国では新興電力会社によるデジタル技術を駆使した工夫が進んでいる。消費者の自宅パネルに、再エネによる発電量と料金をリアルタイムに表示。料金が安い時に使い、高い時には使用を避ける行動を促す。天候などによって発電量が変動する再エネの弱点の緩和を図り、成果を上げているという。

気候変動対応は時間との闘いになりつつある。日本でも脱炭素へのコミットだけでなく、具体的な行動を、しかも迅速に進める総合政策が求められている。

(2023/7/28 日本経済新聞 夕刊)

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