メディア情報
2023年05月26日
寄稿記事掲載のご案内~日本経済新聞「十字路」~
日本経済新聞「十字路」に当社代表取締役社長大関洋の寄稿文『日本買い呼ぶキシダノミクス』が掲載されました。
日本買い呼ぶキシダノミクス

ニッセイアセットマネジメント
社長 大関 洋
日経平均株価は一時3万1000円を超え、約33年ぶりの高値をつけた。消去法的かつ一時的な日本株買いではとの声もあるが、それに止まらない日本株を買う理由が出てきている。
海外投資家は不透明な金融経済情勢が続く中で、保有資産全体に占めるリスク資産のポジションを減らし、キャッシュの比率を高めている。中銀の金融引き締めからのスタンス転換を見込む向きは多いが、確信度は高くない。
確信度の低い投資家は割安投資に傾斜しがちである。割高なテック銘柄が大幅下落した記憶が新しく、先行き不安が払しょくできないからだ。S&P500種株価指数のPBR(株価純資産倍率)4倍に比べ日経平均のPBRは1・8倍、東証株価指数(TOPIX)では1・3倍程度でまだ割安に見える。
購買力平価などの基準で円も安値水準、日銀の政策変更も利上げ方向しかないため、円高効果も期待しているという。個人的には異論があるが、為替も割安という認識だ。
経済安全保障を背景としたサプライチェーン(供給網)の見直しは、友好国との供給網の再構築につながり、日本は最も恩恵を受けるとの見方も期待を高める。東証の低PBR企業への働きかけもガバナンス強化につながると評価。ナマの声を聞く限り、思っている以上の確信をもって、海外投資家は日本株投資を考えている。
政策面では、新たな少額投資非課税制度(NISA)の導入、岸田文雄首相自ら連合のメーデー中央大会に出席、賃上げ実現など、様々な動きが「キシダノミクス」と呼ぶべき総合政策になりつつあるように見える。
海外投資家の熱意に影響され過ぎかもしれないが、「キシダノミクス」の行方次第では史上最高値の更新もあり得ると思い始めている。
(2023/5/26 日本経済新聞 夕刊)
日本経済新聞「十字路」掲載記事一覧(当社代表取締役社長大関洋)
- 2023年4月26日
- 温暖化進行 科学者からの警告
- 2023年3月17日
- 歴史は繰り返さないが、韻を踏む
- 2023年2月22日
- 産学連携した新しい日本の姿
- 2023年1月27日
- 2割の変革企業を呼び水に
- 2022年12月22日
- 思い込み捨てた運用戦略を
- 2022年11月30日
- 「損失と被害」技術でも貢献を
- 2022年10月31日
- 人材投資で企業価値創造を
- 2022年10月3日
- 不動の日銀 非難されるべきか
- 2022年8月30日
- ESG投資 広がる再定義
- 2022年7月29日
- 不透明な環境下での投資の原則
- 2022年6月29日
- 歴史的な円安ドル高 長期化か
- 2022年5月26日
- 持たざる国、日本のやるべきこと
- 2022年4月26日
- 英米の脱炭素の潮流は不変
- 2022年3月17日
- グローバル化の「終わりの確定」
- 2022年2月22日
- 投資にもアジャイル評価を
- 2022年1月18日
- 長期投資が可能な国の条件
- 2021年12月15日
- ゲノム工学 投資対象として注視を
- 2021年11月2日
- 気候変動対応、理念の共有から具体論へ
- 2021年9月28日
- 経済合理性 万能時代の終焉
- 2021年8月17日
- 資産運用 ESGが第3の軸に
ご利用にあたっての留意点
- メディアページは外部サイトへのリンクを含みます。外部サイトご利用時は、外部サイトの利用規約をご確認ください。尚、外部サイトを閲覧したことで生じたいかなる問題についても、当社は責任を負いかねます。
- メディア掲載記事及び寄稿文は、第三者であるメディアにより発信された情報の提供を目的として、ニッセイアセットマネジメントが掲載したものであり、特定ファンドの勧誘を目的とするものはありません。また、当ページに掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。
- メディア掲載記事及び寄稿文は各メディアの承諾を得て転載したものであり、その内容について、弊社が正確性・完全性を保証するものではありません。
- メディア掲載記事及び寄稿文は、発行者の許可を得て掲載しています。コピー等はご遠慮ください。