メディア情報

2022年10月31日

寄稿記事掲載のご案内~日本経済新聞「十字路」~

日本経済新聞「十字路」に当社代表取締役社長大関洋の寄稿文が掲載されました。

人材投資で企業価値創造を

ニッセイアセットマネジメント 社長 大関 洋

ニッセイアセットマネジメント
社長 大関 洋

人的資本経営コンソーシアムが8月に立ち上がり、人的資本経営の開示を巡る議論が活発化している。非財務情報や社会的インパクトと企業業績の関係を研究し、「資本主義再考」の講義が世界的にも注目されている米ハーバード・ビジネス・スクールのジョージ・セラフェイム教授とボストンに出張した社員が面談する機会を得た。

ニッセイアセットとしてESG(環境・社会・企業統治)要因と企業業績の関係について尋ねた際、一例として女性活躍株式インデックスの話になった。多くの同インデックスはダイバーシティー(多様性)のデータだけを基に構成され「機会」を考慮に入れていない点が課題ではないかという。ダイバーシティー対応を「機会」として生かしているかまで踏み込んで分析すれば、企業間のパフォーマンスに差異があることも分かっているとも言われた。

個人の知識や技能を企業の資本とみなす人的資本の情報開示に向けた動きが進んでおり、政府は早ければ2023年3月期の有価証券報告書から人的資本情報の開示を義務付ける方針だ。一方で気候変動対応のみならず、人的資本など多種多様な情報開示を求められる企業側では戸惑いの声も上がっている。

有価証券報告書の開示であるからには、気候変動、人的資本の各項目とも企業価値評価につながる情報であることが前提であろう。企業価値の向上や毀損につながる機会とリスクを開示する基本線は変わらない。人材投資をしても事業戦略が違えば経営へのインパクトも異なる。多額の人材投資も企業価値の向上につながる道筋が見えなければ評価することは難しい。戦略に沿った人材投資を行い、企業価値向上を図る。非財務情報の開示でも企業価値創造につながる開示を投資家は見たいと思っている。

(2022/10/28 日本経済新聞 夕刊)

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