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2022年08月30日
寄稿記事掲載のご案内~日本経済新聞「十字路」~
日本経済新聞「十字路」に当社代表取締役社長大関洋の寄稿文が掲載されました。
ESG投資 広がる再定義

ニッセイアセットマネジメント
社長 大関 洋
2021年はESG(環境・社会・企業統治)投信の新規設定が急増し日本のESG投資の大衆化元年と言っても過言ではなかった。それに伴い当局の目も厳しくなっており投資家が対応を迫られている。主な課題に触れておきたい。
一つ目はESG投資の中心にある気候変動対応、脱炭素を巡る逆風だ。地政学リスク、資源エネルギー価格の高騰などから各国は足元のエネルギー安定供給と中長期的な脱炭素の対応の両面作戦を余儀なくされている。脱炭素の停滞を懸念する声が増えている。
二つ目はESG投資はもうかるのかという議論だ。ディスインフレ、金融・財政の同時緩和の環境下でESG優良企業の株価は良好でESGとパフォーマンスの議論は落ち着いていたが、金融引き締め期に入り多くのESG投資の運用成績も悪化した。ESG投資はリスクリターンという従来の軸にサステナビリティー(持続可能性)という第三の軸が加わっており、いかにこの3軸のバランスを取り、運用できるかが運用者の腕の見せどころである。ESG投資であればもうかる、もうからないというのは一面的な議論で投資家からすればもうかるようにESG投資をしてほしいということだろう。
三つ目は実態の乏しいESG投資、グリーンウオッシングに各国が対応の厳格化を図っていることだ。欧州ではESG投資の定義と開示を規制した。米国ではウオッシングに係る処分も行われている。日本でも対応を期待する7項目を当局がレポートに盛り込んだ。ニッセイアセットもESGファンドの定義、運用の考え方を明確化しサステナビリティレポートも発行することで投資家と運用会社の認識ギャップを生じさせないための取り組みを始めた。ESG投資の明確化・再定義は世界で広がっていくと思う。
(2022/8/30 日本経済新聞 夕刊)
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