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2022年07月29日

寄稿記事掲載のご案内~日本経済新聞「十字路」~

日本経済新聞「十字路」に当社代表取締役社長大関洋の寄稿文が掲載されました。

不透明な環境下での投資の原則

ニッセイアセットマネジメント 社長 大関 洋

ニッセイアセットマネジメント
社長 大関 洋

欧米中銀は2008年のサブプライム・ショック以降、継続してきた金融緩和から引き締めに転じ、市場に優しかったゴルディロックス相場に終止符を打つことになった。

背景には米中対立による自由貿易の停滞に加え、新型コロナウイルス対応で物流が寸断されモノ不足が生じていたところに、ロシアのウクライナ侵攻で地政学リスクが顕在化し、供給制約がインフレに拍車をかけたことがある。米金利は大きく上昇、債券は売られ、株価も下がる、逆風に投資家はさらされている。

今回は通常の景気循環での物価上昇とは異なり、物流網の寸断と地政学的な対立構図を背景にしており、金融引き締めによる需要抑制が早期にインフレ抑制につながるかは不透明だ。利上げが過剰引き締めになり将来的な景気後退につながることを懸念する向きも増え、米国債はいびつな逆イールドになっている。不透明この上ない状況である。

一つ確かなことはインフレが続けば資金を現預金で置いておくことは購買力が低下し資産が目減りすることだ。ディスインフレが続いたバブル崩壊後の日本では現預金は悪い選択肢ではなかったかもしれない。しかし世界的なインフレ傾向の継続を見通すならば、資産を目減りさせないためにもどこに投資するかは重要なテーマになる。

決め打ちはしにくい。このような時こそ「長期・分散・積立」の原則が生きてくる。国内外の債券、株式の4資産に均等に投資、月次リバランスをした場合、1970年から2020年までの例では、1年ではマイナスになることはあっても10年間保有して投資元本を割り込んだことは一回もないとの公的機関の試算もある。過去は将来を保証しはしない。ただ不透明な時期だからこそ長年通用してきた原則にのっとった投資を考えるのもよいと思う。

(2022/7/29 日本経済新聞 夕刊)

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