寄稿記事掲載のご案内～日本経済新聞「十字路」～

久しぶりにロンドン、ニューヨークに出張した。イースター（復活祭）前の休暇で街は人でにぎわい、春の活気にあふれていた。人々がマスクなしで談笑する姿は英米で日常生活が戻ってきていることを感じさせた。

裏腹に世界情勢は新型コロナウイルス禍とはまた違った異常事態が進行中である。米中関係の緊張が高まるなかロシアのウクライナ侵攻が世界の分断をより深め、昨年の夏以降、すでに高騰していた資源エネルギー価格の上昇に拍車をかけ、国際的なサプライチェーン（供給網）の分断とあいまって物不足を伴う、幅広い物価上昇をもたらしている。一時的との見方も多かった物価上昇も今や長期化を懸念する声の方が多い。米金利も大幅に上昇し、為替もおよそ20年ぶりの円安ドル高水準になり投資家は資産運用戦略の再考を迫られている。

出張中、英米の資産運用会社のトップと会い、印象に残ったのは、一つは物価上昇を甘く見るなと1790年代からの英国物価統計を見せて語ってくれた投資業界の重鎮の意見だ。もう一つは、経営者は一人の例外もなく脱炭素化の加速を見ていたことだ。足元の情勢から電力の安定供給のために石炭火力発電を増やす動きもある中で脱炭素化の減速・後退を唱える人もいるのではと考えていたが、案に反して彼らに全く迷うところはなかった。地政学リスクは再生可能エネルギーの開発と安定化のための蓄電設備・技術への投資を加速させ、大きな投資機会があるというのがコンセンサスになっていると実感した。

コロナ禍が3年かかるデジタル化を3か月で実現させたように、地政学リスクは脱炭素を後退させるのではなく加速する。米投資会社トップの言葉だ。直接会って話を聞き、その熱を感じるのはよいものだとあらためて思った。

（2022/4/26 日本経済新聞 夕刊）