メディア情報

2021年11月02日

寄稿記事掲載のご案内~日本経済新聞「十字路」~

日本経済新聞「十字路」に当社代表取締役社長大関洋の寄稿文が掲載されました。

気候変動対応、理念の共有から具体論へ

ニッセイアセットマネジメント 社長 大関 洋

ニッセイアセットマネジメント
社長 大関 洋

国連の責任投資原則(PRI)の年次総会が10月中旬にオンラインで開催された。世界から6千人を超える参加があり、サステナブル(持続可能)投資を巡る関心の高まりを実感した。当社も日本企業初の総会リードスポンサーとして大会冒頭にスピーチをする機会も頂いた。

サステナブル投資を巡る議論も毎回進化している。気候変動に対する危機感の醸成に腐心していた頃と異なり、今や皆がネットゼロを大前提としてその実現に向けた具体論や「協働」の重要性、評価・開示の「標準化」、ESG(環境・社会・企業統治)配慮にとどまらないアウトカム・インパクトの追求などに議論がシフトしている。リスク・リターン・インパクトという3つの軸の議論も聞かれた。

気候危機対応という理念や共通認識をつくる段階で日本は立ち遅れた。しかし日本もNDC(国が決定する貢献)としてカーボンニュートラルにコミットした今、欧州と同じ土俵で具体策を議論できるようになったことは大きい。

理念先行とも思える欧州の主張に対し、日本勢はしばしば現実論を展開する。しかしおおむね正しい現実論も先方には響かない。なぜなら彼らはまず理念を共有することが先で理念を共有しない人とその後の具体策を議論する意味はないと捉える傾向が強いからだ。日本勢はよく言えば責任感が強く、実現可能性を具体的に詰めて確信を得てからコミットしようと考える傾向が強い。しかしこうした姿勢は欧米勢の目には理念の共有を拒んでいるように映る。

気候変動対応が理念から具体論になるほど水素利活用をはじめ多くの要素技術を持つ日本が貢献し得る場面が増えると期待している。その際もまず理念の共有ありきという彼らの思考を理解し日本の貢献が正当に評価されるように臨む必要がある。

(2021/11/02 日本経済新聞 夕刊)

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