2023年度組織改正及び役員人事異動について

当社を取り巻く環境が大きく変化する中、透明で公正、かつ迅速で果断な意思決定を行うための体制整備を行うことを目的に、以下の通りガバナンス体制の見直しを行います。

取締役会の実効性向上

• 取締役会の人員構成を見直すとともに構成員数を最適化し、経営戦略の議論および業務執行の監督にさらに集中することで、実効性の向上を目指します。

経営会議の役割明確化

• 迅速な意思決定を行うこと、及び執行サイドの責任を明確化する観点から、経営会議の位置付けを変更し社長の諮問機関とします。

本部制の導入

• 各領域における責任の明確化、迅速果断な意思決定を促すことを目的とし、既存の各部門を「本部」へと改組し、各本部にて「本部長」が各領域での執行を担う体制へと変更します。

委員会の位置付け整理

• 当社では、取締役会から権限委譲を受けた各種委員会（サステナビリティ委員会、フィデューシャリー・デューティー委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会）が、各領域における重要な意思決定を担う体制としてまいりましたが、統一的な意思決定を行うことを企図し、取締役会からの権限委譲は社長へと一本化します。なお、引き続き専門的な知見を踏まえた議論を行う観点から、上記委員会が持つ機能は経営会議の諮問機関である各種委員会に引き継がれます。また、取締役会は各領域における重要な意思決定機能を担うとともに、監督機能を担います。

FD・サステナビリティアドバイザリーボードの設置

• 資産運用業界における FD（フィデューシャリー・デューティー）やサステナビリティ経営の重要性は年々高まっており、絶え間なく高度化を続けていくことが運用会社としての使命と捉えています。こうした中、取締役会での審議をより実効的なものにする観点から、外部有識者を中心に構成するFD・サステナビリティアドバイザリーボードを取締役会の諮問会議として新設します。当アドバイザリーボードには、当社独立社外取締役の他、複数の外部有識者を招聘し、幅広い見地から当社経営へのアドバイスを受領することを目的としています。

内部監査組織の客観性の向上

• より客観的な内部監査の実施により、各領域における不正防止の一層の担保、及び更なる業務効率化を促す目的から、業務監査部を社長の直轄指揮下とし、被監査部門（本部）からの客観性を確保します。また、内部監査組織から取締役会及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティングライン）を構築します。

投資信託営業本部の態勢強化

• 2022年3月に開始した自社ファンドラップビジネス（ゴールナビ）の態勢強化のため、「ファンドラップ推進室」を企画機能も有する「ゴールナビ事業部」へ改組します。
• 投資家及び販売会社のニーズが多様化する中、営業推進機能の強化を図るため、販売会社本部向けのサービス・支援を行う「投資信託営業推進室」、販売用資料・広告等を担当する「投資信託クライアントサ ービス室」、投資情報資料を担当する「投資情報室」の機能を「投資信託営業推進部」に集約し、顧客サ ービス・ソリューション提案力の強化を図ります。
• お客様への情報開示の拡充を行うため、部門内に分散していた法定書類作成、ディスクロージャー等の関係機能を「投資信託業務室」に集約します。

新規一任ビジネス等の受入態勢強化

• 「投資管理室」が一元的に担っていた投信計理事務について、一任及び海外籍投信の計理事務を担う「投資管理室」と国内籍投資信託の計理事務を担う「投資信託計理室」の2室に分離することにより、それぞれの特徴を活かした資産管理体制を構築し、新規一任ビジネス等の受入態勢を強化します。

会社全体で一体となった広報戦略の策定

• 会社全体で一貫した対外開示等の推進を強化するため、「広報室」に関係機能を集約し、機能を拡充します。また、会社の戦略と広報戦略の一体性を志向する観点から、現状役員直轄の組織であった「広報室」を経営企画部の内設室へと変更します。

投資信託運用開発室の収束

• 「投資信託運用開発室」は、インハウス公募投信の開発を推進し、運用部門の各部（以下、各運用部）にそのノウハウを浸透・定着する役割を担っておりました。しかし、チャネル毎の商品の明確な区分がなくなってきていること、各運用部でも公募投信領域で資金獲得が期待できる商品の開発が進められてきていることから、各運用部に機能を移す形で収束します。

なお、役員人事異動については、今後開催の臨時株主総会および取締役会にて正式決定される予定です。

2023年3月25日付

執行役員への重要な職位の委嘱について

組織図（2023年3月25日付）