商品ニュース
2026年08月17日
「令和8年熊本地震」に対する義援金の寄付についてニッセイ投資適格社債ファンド2026-09(為替ヘッジあり・4年投資型)<愛称:フォーユー・インカム3>
このたびの「令和8年熊本地震」により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ニッセイアセットマネジメント株式会社(社長:大関 洋、以下「当社」)は、追加型の株式投資信託「ニッセイ投資適格社債ファンド2026-09(為替ヘッジあり・4年投資型)<愛称:フォーユー・インカム3>」について、2026年7月27日より当初申込みの受付を開始しております。当社では、被災地支援の一環として、同ファンドに関して当社が受け取る初年度の信託報酬の10%相当額(※申込期間終了時点の純資産総額を基に算出)を、熊本県へ寄付することといたしました。
なお、本寄付は当社が受け取る信託報酬の一部から拠出するものであり、お客さまに追加のご負担をお願いするものではございません。
被災された皆さまの生活が一日も早く平穏を取り戻し、地域全体の復興が進みますことを、心よりお祈り申し上げます。
- 1.寄付日
- 2026年10月下旬 <予定>
2.寄付先・寄付者・寄付金額
- 寄付金額は、継続申込期間の終了後に確定し、改めて公表いたします。
- 寄付先
- 熊本県
- 寄付者
- ニッセイアセットマネジメント
- 寄付金額
- 当社が受け取る初年度の信託報酬の10%相当額(※申込期間終了時点の純資産総額を基に算出)
- 3.寄付目的
- 「令和8年熊本地震」による被災地の復興支援
- 4.対象投資信託
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- ニッセイ投資適格社債ファンド2026-09(為替ヘッジあり・4年投資型)
<愛称:フォーユー・インカム3> - 商品分類:追加型投信/海外/債券
- 当初申込期間:2026年7月27日から2026年9月24日まで
- 継続申込期間:2026年9月25日から2026年10月23日まで
- ニッセイ投資適格社債ファンド2026-09(為替ヘッジあり・4年投資型)
- 5.取扱販売会社
- 九州FG証券株式会社、京銀証券株式会社、
株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)
被災地への義援金寄付に関するイメージ図
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お客さま
- 投資
- 投資損益
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販売会社
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投資信託ニッセイ投資適格社債ファンド2026-09
(為替ヘッジあり・4年投資型) -
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委託会社
- 信託報酬
- 運用指図
- 寄付
- 熊本県
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委託会社
ファンドの特色
1.日本を含む世界各国の企業が発行する社債に投資します。原則として、取得時において投資適格格付(BBB格相当以上)を得ている債券を投資対象とします。
- 米ドル建てを中心とした外貨建ての社債に投資します。
- 劣後債への投資は行わず、普通社債のみを投資対象とします。
2.ファンドの信託期間は約4年です。原則として信託期間内に償還日を迎える社債に投資し、償還日まで保有することを基本とします。
- 信託期間は、2026年9月25日から2030年9月30日までです。
- 購入の申込みは、2026年10月23日までの間に限定して受付けます。
- 社債の利金・償還金等は、原則としてファンドの信託期間内に償還日を迎える社債に再投資します。
3.外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
- 原則としてファンドの信託期間(約4年)に応じた長期間の為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図るとともに、為替ヘッジコストの変動を抑制することをめざします。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
- ファンドの商品概要、費用、リスクの詳細につきましては、こちらをご確認ください。(PDF:)
データ閲覧にあたっての留意点
当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
投資信託に関する留意点
- 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
- 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資するファンドにはこの他に為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の基準価額に影響を与える主なリスクは、各商品情報ページのインデックス「投資リスク」よりご確認いただけます。商品情報ページを表示するにはファンド名をクリックしてください。
- 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
- 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
- ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。
当資料に関する留意点
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