商品ニュース

2025年08月01日

GIFT Cityにおける税制優遇制度を活用し、運用コストの低減を図るニッセイ・インド株式オープン（資産成長型）／（3ヵ月決算型）
愛称:ギフトシティーの恵み の設定について

ニッセイアセットマネジメント株式会社（社長：大関 洋）は、追加型の株式投資信託「ニッセイ・インド株式オープン（資産成長型）／（3ヵ月決算型）愛称：ギフトシティーの恵み」の設定・運用開始を2025年8月25日に予定しています。
当ファンドは、投資対象とする外国投資信託証券を通じ､Nifty50指数（配当込み）への連動をめざすETF（上場投資信託証券）を実質的な主要投資対象とし､信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います｡

商品名
ニッセイ・インド株式オープン（資産成長型）／（3ヵ月決算型）
愛称：ギフトシティーの恵み
商品分類
追加型投信／海外／株式
当初申込期間
2025年8月18日～2025年8月22日
継続申込期間
2025年8月25日以降
設定日
2025年8月25日
取扱販売会社
株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡銀行

ファンドの特色

1.Nifty50指数（配当込み）への連動をめざすETF（上場投資信託証券）を実質的な主要投資対象とします。

Nifty50指数とは

インドを代表する株価指数のひとつで、インド国立証券取引所に上場している浮動株調整後の時価総額等の基準を用いて選定した50銘柄で構成される株価指数です。

  • ETFへの投資は、ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントが運用する外国投資信託証券を通じて行います。
  • 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジ※を行いません。
    • 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。

2.インドの経済特区であるGIFT Cityにおける税制優遇制度を活用し、運用コストの低減を図ります。

  • GIFT City（Gujarat International Finance Tec-City）には、インドに上場するETFの売却益等に課されるインド国内の税金が減免される制度があります。当ファンドではこの制度を活用し、運用コストの低減を図ります。
    • 上記の税制等に関する記載は、当資料作成日現在で委託会社が知り得る情報に基づくものであり、今後変更となる場合があります。

3.決算頻度および分配方針の異なる2つのファンドから選択いただけます。

資産成長型

年1回決算を行います。信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配を抑制する方針です。

  • 毎年8月23日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
3ヵ月決算型

年4回決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。

  • 毎年2・5・8・11月の各23日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
    • 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
  • 将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
  • 販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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データ閲覧にあたっての留意点

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

投資信託に関する留意点

  • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資するファンドにはこの他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の基準価額に影響を与える主なリスクは、各商品情報ページのインデックス「投資リスク」よりご確認いただけます。商品情報ページを表示するにはファンド名をクリックしてください。
  • 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
  • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • ご購入の際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

当資料に関する留意点

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