商品ニュース
2022年10月19日
限定追加型・繰上償還条項付ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド
(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)の設定について
ニッセイアセットマネジメント株式会社(社長:大関洋)は、追加型の株式投資信託「限定追加型・繰上償還条項付ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」の設定・運用開始を2022年11月28日に予定しています。
当ファンドは、投資対象とする外国投資信託証券を通じ、日本を含む世界各国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。
- 商品名
- 限定追加型・繰上償還条項付ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)
- 商品分類
- 追加型投信/内外/株式
- 当初申込期間
- 2022年11月4日(金)~2022年11月25日(金)
- 継続申込期間
- 2022年11月28日(月)~2023年3月31日(金)
- 設定日
- 2022年11月28日(月)
- 取扱販売会社
- 今村証券株式会社、香川証券株式会社、三木証券株式会社
当ファンドの特色
1. 日本を含む世界各国の株式のなかから、本来の企業価値に比べて株価が低く、今後の株価上昇余地が大きいと判断される銘柄に厳選して投資します。
2. 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2つのファンドから選択いただけます。
3. 各ファンドにおいて、分配金込み基準価額が15,000円以上となった場合には、ファンドを繰上償還します。
- 各ファンドにおいて、分配金込み基準価額が15,000円以上となった場合には、国内の短期有価証券および短期金融商品等による安定運用に順次切替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後に繰上償還します。
- 分配金込み基準価額が15,000円以上となってから繰上償還日までの市況動向や運用管理費用(信託報酬)の負担等の影響によっては、分配金込み基準価額または分配金込み償還価額が15,000円を下回ることがあります。
- 分配金込み基準価額とは、基準価額(1万口当り)にファンド設定来の支払い済み分配金(1万口当り・税引前)の累計額を加算した額をいいます。
- 分配金込み償還価額とは、償還価額(1万口当り)にファンド設定来の支払い済み分配金(1万口当り・税引前)の累計額を加算した額をいいます。
- 分配金込み基準価額が15,000円以上となってからファンドの満期償還日(2027年12月10日)までの期間が短い場合、繰上償還を行わないことがあります。
- 安定運用への切替えが速やかに行えない場合や、投資対象とする外国投資信託証券の償還等の処理に時間を要する場合などがあるため、分配金込み基準価額が15,000円以上となってから繰上償還が行われるまでに日数を要することがあります。
- 15,000円とは、あくまでも安定運用に切替える水準であり、各ファンドの分配金込み基準価額や分配金込み償還価額が15,000円以上となることを示唆、保証するものではありません。
4. 信託期間約5年の限定追加型の投資信託です。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
- ファンドの商品概要、費用、リスクの詳細につきましては、こちらをご確認ください。(PDF:)
データ閲覧にあたっての留意点
当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
投資信託に関する留意点
- 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
- 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資するファンドにはこの他に為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の基準価額に影響を与える主なリスクは、各商品情報ページのインデックス「投資リスク」よりご確認いただけます。商品情報ページを表示するにはファンド名をクリックしてください。
- 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
- 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
- ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。
当資料に関する留意点
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